核テロリズムは、米国のバラク・オバマ大統領の言葉を借りれば「我々が直面している最も重大な危険」である。この評価に異を唱える者はほとんどいないだろうが、世界がこの脅威を最小化する上で、未完の課題が残っている。世界の指導者たちが、テロリストによる核物質の入手をより困難にするため、1987年の画期的な 核物質の防護に関する条約 （CPPNM）を改正することで合意してから10年が経つが、新たな措置はまだ発効していない。その結果生じている脆弱性には、早急に対処する必要がある。
2005年7月、CPPNMの署名国は、 同条約を改正することに 合意した。その目的は、テロのリスクにより効果的に対処することだった。導入された新たな措置は、原子力発電所への攻撃や、「汚い爆弾」として知られる放射性物質拡散装置の起爆によって放射性物質が広範囲に放出される事態を、テロリストが引き起こすことをより困難にするものである。
しかし、改正の発効には、元の条約の152の署名国のうち3分の2が批准する必要がある。重要な進展は見られている――7月には米国、イタリア、トルコが これを批准し た。それでも、少なくとも14か国がさらに必要とされている。
核物質や他の放射性物質を用いた大規模なテロ攻撃がこれまで起きたことがないという事実に、脅威の深刻さを見失うべきではない。テロリスト集団が、粗末な核爆発装置や汚い爆弾を製造するために必要な物質の入手を試みた証拠がある。
例えば2011年には、モルドバの警察が、売却を試みていた密輸業者の一団から高濃縮ウランを押収した。密輸業者たちは、懸念すべき水準の技術的知識を示し、遮蔽容器を製作して発覚を逃れようとしていた。この件は幸いにも良い結末を迎えた。モルドバが国際原子力機関の支援を受けて核セキュリティ能力を強化した結果、物質は特定・押収され、密輸業者は逮捕された。
モルドバで発覚した密輸の試みが例外的なものなのか、それとも巨大な氷山の一角なのかは分からない。しかし一つ確かなことは、世界の核物質の量が増加しているということである。1999年以降、平和利用される核物質の量は70％増加した。この傾向は、原子力発電の利用拡大に伴い今後も続くだろう。これらの物質が、故意か偶発かを問わず、悪用されたり所在不明になったりしないよう、効果的な措置が講じられていることが不可欠である。
1995年以降、IAEAの加盟国は、規制管理を逸脱した放射性物質に関わる約2,800件の事案を報告している。これらの事案のうち、核爆発装置の製造に使用され得る物質が関わっていたのはごく一部に過ぎないが、比較的少量の放射性物質でも、通常の爆薬と組み合わせれば汚い爆弾を製造できる可能性がある。そのような兵器は、多数の人命を奪い、広大な都市部を汚染し、大規模なパニックを引き起こし得る。
2001年9月に米国が攻撃を受け、テロリズムのリスクに改めて注目が集まって以来、核物質の安全管理において大きな成果が上がっている。多くの国が、核物質や他の放射性物質の盗取、妨害、違法移転を防止するための効果的な措置を導入し、多くの原子力施設の警備も改善された。しかし、まだ取り組むべきことは多い。
元の条約は核物質の国際輸送のみを対象としており、原子力施設の防護は対象としていなかった。10年前に採択された改正は、各国に対し、原子力施設および国内で使用、保管、輸送される核物質を防護することを義務付けるものである。また、盗難または密輸された核物質の所在特定と回収に関する協力を拡大し、原子力施設への攻撃への対応を調整する。さらに、核物質の不正取引を刑事犯罪とし、署名国に対し、国内の物理的防護体制の改善と、妨害行為による影響の最小化について協力することを求める。
核物質の防護は、原子力を利用する国だけの問題ではない。テロリストや犯罪者は、世界の安全保障体制におけるあらゆる脆弱性を悪用しようとするだろう。世界のどの地域のどの国であっても、輸送の中継地として利用される可能性がある。同様に、どの国も攻撃の標的となり得る。
効果的な国際協力は極めて重要である。重大な安全保障上の失敗がもたらす結果は、国境を越える破局となり得る。すべての国は、核テロリズムの脅威を真剣に受け止めなければならない。そのための最も効果的な方法は、CPPNMの改正ができるだけ早く発効するよう確保することである。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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執筆者：天野之弥氏は、国際原子力機関（IAEA）の事務局長である。
画像：2007年5月1日、中国中部湖北省武漢の展示会場で、色とりどりの光に照らされた全長45メートル（148フィート）の壁に触れる少年。REUTERS/China Daily