私たちは肥満にどう取り組むことができるか?

私たちは肥満にどう取り組むことができるか?
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今日、約21億人、すなわち世界人口のほぼ30%が過体重とみなされている(体格指数、すなわちBMIが25以上と定義)。これは1980年の人数の2倍にあたり、慢性的に飢えている人の数の2.5倍以上である。実際、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによる最近の報告書によれば、過体重または肥満は現在、2型糖尿病、がん、心血管疾患などの非感染性疾患を通じて、年間280万人の死亡と関連しており、これは低体重に関連する死亡数を上回る。明らかに、これは深刻な問題であり、その解決には持続的かつ十分に連携した行動へのコミットメントが必要である。

データは明白だ。例えば英国では、人口の37%が過体重とみなされており、そのうちの4分の1が肥満(BMI30以上)に該当する。過体重や肥満は富と結びついて捉えられがちだが、この問題は低所得層のコミュニティに不均衡に大きな影響を与えてきた。

さらに近年数十年にわたり、この災禍は多くの途上国、特に比較的裕福な国々で急速に広がっている。新興経済国では、過体重および肥満の子どもの数の増加率が、近年、先進国の増加率よりも30%以上高くなっている。

実際、この傾向はあらゆる地域で加速しており、世界の過体重者数は過去10年間だけで約40%増加した。このペースでいくと、約15年後には世界の成人人口の半数が過体重になる。

これがもたらす経済的負担は莫大である。生産性の低下、医療制度への直接的な費用、肥満の影響を緩和するために必要な投資を勘案すると、マッキンゼーの報告書は年間の損失額を2兆ドル、すなわち世界GDPの2.8%と見積もっている。これは、喫煙や、武力紛争、戦争、テロリズムによる負担とほぼ同程度であり、いずれも推計で2.1兆ドルに上る。

この深刻な状況を受けて、世界保健機関(WHO)、さらに広く国際連合は、肥満を早急に対処すべき流行病として認識するに至った。取り組みを始動させるため、昨年初めにWHOは、成人の1日のカロリー摂取量に占める糖類の推奨量を10%から5%へと半減させた。これは、企業の既得権益やそれを支持する各国政府からの相当な抵抗があったにもかかわらず行われた。

しかし、マッキンゼーの報告書が指摘するように、単一の施策では十分な効果は得られず、包括的な戦略が必要である。74の潜在的な対策の評価に基づき、報告書はいくつかの提言を示している。それには、ファストフードの量を減らすこと、飲食物の広告を制限すること、消費者(特に親)により良い栄養情報を提供すること、加工食品の配合を見直すこと、学校での運動を増やすことを義務づけること、そして学校や職場で栄養バランスが取れ、多様で健康的な食事を確保することが含まれる。

こうした取り組みが功を奏しうると考えるに足る十分な理由がある。昨年、米国の公式統計は、2004年以降、小児肥満が43%減少したと報告した。これは主にその10年間の後半に生じたものであり、この変化は少なくとも部分的には的を絞った介入によって引き起こされた可能性がある。

しかし、重大な課題が生じる可能性が高く、そのうち最も手強いのは、一見すると無関係に見える様々な取り組みを、協調的かつ持続可能な方法で同時に進める必要があることである。この課題をさらに難しくしているのが、状況に応じて対策を調整する必要性である。また、国際機関やほとんどの国に、こうした取り組みを調整する指定機関が存在しないため、達成は容易ではないだろう。

前進の鍵は、強い政治的意思である。何よりもまず、政策立案者と国民が問題の規模を認識しなければならない。ローマで昨年11月に開催された、国連食糧農業機関(FAO)とWHOによる第2回国際栄養会議の後、一部の人々は、栄養問題(栄養不足、微量栄養素欠乏、過剰な体重を含む)の範囲や、それらが人間と経済にもたらす負担が過大評価されていると懸念した。しかし、最近の数値は逆のことを示唆している。すなわち、同会議はこれらの数値を過小評価していたのであり、特に肥満に関してその傾向が顕著である。

同様に、公的および民間の投資家は、栄養問題への取り組みに伴う非常に高い見返りについて認識されるべきである。現状では、援助総額のわずか約1%しかこの目的に割り当てられていない。投資家は、長期的なコミットメントを必要とするプロジェクトよりも、速やかに成果が出るプロジェクトに注力することを好むからである。彼らが栄養関連の課題への取り組みがもたらす長期的な利益を理解すれば、このアプローチを見直す意思を持つかもしれない。

協調的かつ一致した政策行動が強い政治的コミットメントに支えられれば、飢餓、微量栄養素欠乏(または「隠れた飢餓」)、そして肥満に関連する食事性の非感染性疾患を含め、あらゆる形態の栄養不良の撲滅に向けて大きく前進できる。肥満が急速に増加している今、無駄にする時間はない。

本稿は、 Project Syndicateとの提携により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが当該見解を支持することを意味するものではありません。

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執筆者:Jomo Kwame Sundaramは、国際連合食糧農業機関(FAO)の経済・社会開発担当コーディネーターである。

画像:2012年5月8日、ニューヨークのタイムズスクエアで椅子に座る過体重の女性。REUTERS/Lucas Jackson。

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