インターネット・ガバナンスに関する提案は、深刻な摩擦を生むことが避けられない。何しろオンラインの世界は、ほとんど統治されてこなかったからこそ、何十億もの人々に計り知れない機会をもたらしてきた。
それでも、インターネットの重要性が増すにつれ、規制がないことに伴うリスクも高まっている。私たち皆が大切にしている開かれたプラットフォームが、企業の強欲、犯罪行為、国家間の対立によって、ますます侵食される危険が高まっており、最終的な犠牲者となるのは一般市民である。安全策を講じ、各国と企業が共通の利益のために行動するよう促す原則に従うことが不可欠だ。
政府やその他の機関は介入すべきでないというユートピア的な見方は、各国がすでに、しばしば秘密裏にインターネット上で果たしている役割を無視している。また、巨大企業がこのおおむね規制されていない環境を利用し、新たな主権者としての地位を確立しようとしている事実も考慮に入れていない。
ある国が大規模にオンラインコンテンツを検閲したり、デジタル上の裏口を使って自国民を監視したりすれば、インターネット全体がその影響を受ける。同様に、世界各地に何十億もの利用者を抱える企業でデータ侵害が起きたり、普遍的な人権を犠牲にして利益を追求することを選んだりした場合、現在、誰がその責任を問えるのかは明らかでない。
人権を国家や営利企業の利益と「均衡」させることはできない。基本原則を守るには、プライバシーを含む人権が保護される一方で、正当な安全保障上の懸念も考慮されることを保証する仕組み、すなわち抑制と均衡の制度が必要だ。その実現には、インターネットの開放性に責任を負う主要な関係者が、自発的な合意と拘束力のある合意を組み合わせ、法の支配に近いものを確立する必要がある。
これまで、インターネット・ガバナンスをめぐる議論は、自発的な規範の確立を目指してきた。これは重要な第一歩だが、最終的に拘束力のある合意に至らなければ、インターネットの機能と安全を維持するという目的を達成できる可能性は低い。広範なオンライン監視が明らかになったことで、インターネットと、通信、情報へのアクセス、ビジネスに適した場としての信頼はすでに損なわれている。
インターネットの中核プロトコルを、いかなる当事者からの干渉も受けない中立地帯と宣言することが極めて重要だ。これは、オランダ政府に助言する科学評議会による 提言 である。この措置が機能するのは拘束力を持つ場合に限られるが、こうしたプロトコル上に構築されたサービスに対する利用者の信頼はそれにかかっているため、すべての国と企業の利益にかなう。保護対象には、TCP/IPプロトコル群、各種標準、ドメインネームシステム(DNS)、ルーティングプロトコルが含まれる。
私がメンバーを務める インターネット・ガバナンスに関するグローバル委員会 は、市民、選挙で選ばれた代表、法執行機関と情報機関、企業、市民社会団体、プログラマーや開発者の間で結ぶ「新たな社会契約」の 提案 を打ち出した。その条項には、プライバシーと個人データ保護を基本的人権として認めること、政府による監視と企業による消費者データ利用に制限を設ける、明確かつ正確で透明性のある方法で策定された規制を求めることが含まれる。
この枠組みの下では、ガバナンスによってインターネットを支える技術を強化する。インターネットの安全性を損なうのであれば、政府はデータにアクセスするための裏口を設けようとしなくなる。消費者データを保存または送信する企業は、不法侵入、損害、破壊に対して、より大きな責任を負う。また、エンドツーエンドのデータ暗号化など、人権を強化する解決策を標準やプロトコルに取り入れる、インターネットの技術管理者による取り組みが奨励される。
このような社会契約とマルチステークホルダーのプロセスは、司法の監督や国際人権法に取って代わるものではない。可能な限り、既存のガバナンス機関をインターネット規制に活用すべきだ。しかし、これに伴う課題は極めて大きいため、インターネットのエコシステム全体にとって最善の利益となる行動を、すべての関係者に促すことも必要である。そうしないことの危険性は、あまりにも大きい。
本稿は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本稿の見解を支持することを意味しません。
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著者: マリエチェ・スハーケ氏は、オランダ民主党所属の欧州議会議員であり、欧州デジタル・アジェンダに関する議員間グループの創設者である。
画像:ノートパソコンを持つ男性に二進法のコードが投影された様子を描いたイラスト。REUTERS/Kacper Pempel。
