気候変動から貧困国をどのように守ることができるのか?

気候変動から貧困国をどのように守ることができるのか?
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この記事は、 Thomson Reuters Foundation trust.org と共同で掲載されています。

国連の潘基文事務総長は、気候関連の災害が貧困層にこれまで以上に大きな打撃を与えており、数十年にわたる開発の成果を消し去りかねないと警告しました。脆弱なコミュニティのレジリエンスを高めるための世界的なパートナーシップを立ち上げるにあたっての発言です。

同事務総長は、干ばつや洪水の激化から海面上昇に至るまで、気候変動の影響が強まっており、生態系や食料・水の供給にかかる圧力も高まっていると述べました。

同事務総長は、過去10年間で災害による経済損失が50パーセント以上増加したと指摘しました。

同事務総長はさらに、小規模農家、漁業コミュニティ、先住民を含む貧困層が最も大きな打撃を受けていると付け加えました。

「気候変動の影響が強まるにつれ、経済や国際安全保障への混乱はさらに大きくなるだろう」と、パリで開催された国連気候変動交渉の傍らで行われたイベントで語りました。

「特に小島嶼開発途上国、後発開発途上国、そしてほとんどのアフリカ諸国において、レジリエンスを強化し、適応能力を構築することが不可欠だ」と同事務総長は付け加えました。

同事務総長の新たなA2Rイニシアチブは、各国が危険をより適切に予測し、極端な気象のような衝撃を吸収し、気候リスクを減らすために開発の方向性を再構築できるよう支援するものだと、国連は述べました。

このイニシアチブには、保険会社などの企業、各国政府、国連機関、研究機関などが参加し、資金と知見を動員し、活動を調整し、新たなツールを開発する予定です。

バルバドスのFreundel Stuart首相は、同国のような島国が低コストの資金にアクセスできなければ、「気候変動へのレジリエンスを強化できない」と述べ、そのための資金が必要だと訴えました。

低地が多く洪水対策の経験が豊富なオランダは、開発途上国のレジリエンス強化を目的とするプログラムに、追加で5000万ユーロ(5280万ドル)を拠出すると表明しました。

さらにフランスは、新興段階にある気候リスク早期警戒システム(CREWS)を支援しており、同システムは2020年までにすべての最も脆弱な国々に警報システムを整備することを目指しています。

国連食糧農業機関は、国際農業開発基金および世界食糧計画と連携し、危機の前、最中、後に行動することで気候変動の影響に対するレジリエンスを構築する共通戦略に取り組んでいると同機関は述べました。

このアプローチはこれまでのところ、グアテマラ、ケニア、ニジェールで有望な成果を示していると同機関は述べました。

潘氏のレジリエンス・イニシアチブは、アフリカリスク・キャパシティ保険制度とそのパートナーの取り組みも支援します。新たな世界的な気候協定が2020年に発効する時点までに、30カ国以上が干ばつ、洪水、サイクロンに対する保険補償として20億ドルの提供を受けられるはずだと、同事務所は述べました。

国連事務総長は、気候変動の影響への対処において世界は「少しずつ賢明に、そして巧みになった」と述べ、3月に合意された災害リスク削減のための新たな世界的枠組みと、9月に採択された持続可能な開発目標に言及しました。

しかし、その学びの多くは「厳しい教訓」から得られたものだと同事務総長は指摘しました。

環境政策団体E3Gの Nick Mabey 最高経営責任者は、潘基文事務総長が気候リスクをより真剣に受け止めるよう国際社会に課題を突きつけたと述べました。

「今もそしてパリ以降も、レジリエンスを実現するために、各国と民間セクターは改革を支援する必要がある」と同氏は付け加えました。

本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。

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執筆者:Megan Rowlingは、Thomson Reuters Foundationのジャーナリストで、人道危機、援助、気候変動、ガバナンス、女性の権利に関する最新動向を取材しています。

画像:パンジャブ州ムルタンで、洪水の被災者がゴムの浮き輪を抱えて陸地にたどり着いたところ。REUTERS/Zohra Bensemra。

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