今年、世界にとってこれ以上に大きな課題はありません。12月にパリで開かれる気候変動会議で、地球温暖化を2°C以内に抑える合意に達することです。これを超えると、 科学者の見解は一致しており、 地球とそこに暮らすすべての人々に、深刻かつ取り返しのつかない被害がもたらされることになります。
解決すべき主な問題の一つは、必要な緩和策の費用を誰が負担するのかをめぐる、 貧しい国と豊かな国の間の長年にわたる意見の相違 です。貧しい国々は、地球温暖化を招くガスの大半を大国が大気中に排出してきたのだから、その費用を負担すべきだと考えています。一方、豊かな国々はこの点に異議を唱えず、多くの貧しい国々が今や大量かつ増加する量のガスを排出しており、自らも責任の一端を担わなければならないと主張しています。
さらに、 成立した合意によってすべての国がどの程度拘束されるのか、そして肝心なこととして、 どのように監視するのかという問題もあります。中国など多くの国は、自国の排出量を外国の者が精査すれば国家主権の侵害とみなすと述べています。その代わりに、信頼されることを求めていますが、他の国々はそれに抵抗を感じています。
さらに、 石油価格の急落があります。価格はほぼ50ドルまで戻り、かつては再びそこまで下がるとは考えられていませんでした。その結果、再生可能エネルギーやエネルギー効率化策の費用は、比較するとずっと高く見えます。このため、均衡を取り戻すために、 炭素税を強化すべきだと求める声 も上がっています。
明るい兆しとしては、 気候変動が現実であることを示す証拠 が、人々の心に届き始めています。懐疑論者の声がますます説得力を失うなか、2014年は観測史上最も暑い年となり、最も暑かった年のうち10年は1998年以降でした。
世界の年間気温上昇を示すグラフ。
活動家、科学者、芸術家、作家、音楽家に加え、 ローマ教皇のような宗教指導者も、私たちは行動し、科学が求めることを実行しなければならないという、世界規模の大衆的な合意を築こうとする動きをますます強めています。
合意 に達すれば、大規模な活動の展開が期待できます。ただし、すぐに始まるわけではありません。11カ月後にパリで合意が成立しても、法的拘束力を持つのはさらに4年後だからです。
2°Cの気候目標を達成する可能性を高く（>67%）するには、2010～2100年の期間における世界の累積CO2排出量を約1000 GtCO2（範囲は800～1200 GtCO2）に抑える必要があります。世界の2020年の温室効果ガス排出量は、現在、2010年の水準を約10%上回ると予測されています。
「最小コスト」の2°Cシナリオでは、2020年の排出量は38～47 GtCO2eqの範囲で、より低い水準となります。しかし、これらのシナリオは通常、すべての国と部門で緩和政策を直ちに実施することを前提としています。
2020年までに大幅な排出削減を実現できなければ、2°C目標の達成はますます難しくなります。世界の排出削減率を大幅に引き上げる必要があり、それに伴って緩和コストも増加します。
その結果、2°C目標を達成できないリスクが高まり、しばしば世論の反発を招く技術の導入も必要となります。
モデルを新たに分析した報告書（長期的な気候政策目標と2030年への影響 というオランダPBLの政策概要）は、2°C目標の達成が、 よく組織された国際政策に大きく左右されることを示しています。短期的には、2020～2030年に厳しい削減を実現するための政策が必要です。
これは、 野心的な緩和目標を策定し 、 気候政策へのすべての当事者の参加を拡大することを意味します。
また、実際に行動する必要があります。 長期的なインセンティブの仕組みを導入して排出量を削減し （経済・エネルギーシステムの慣性を踏まえ）、イノベーションを促進することです。
最大の課題は、厳しい経済情勢と低い石油価格のなかで、 野心的な気候変動緩和政策の実施意欲をどう高めるか
です。そのため、 相乗効果も実現する ような方法を探ることが有益です。対象となる他の政策分野には、雇用創出、貧困緩和、食料供給、エネルギー安全保障、経済的機会とリスク、大気汚染、生態系の劣化などがあります。
2°C目標を達成するためのコストは、世界の排出量が今後10年以内にピークを迎える場合に最も低くなります。
これを達成できるでしょうか。現時点では排出量は増えていますが、増加率は鈍化しています。2007～2012年の世界金融危機を除くと、過去10年間の排出量の平均増加率は年3.8%でした。2015年は2.5%の成長が、 PwCと国際通貨基金 によって予測されています。
都市にできることは何でしょうか。 都市は独自の目標を設定し、パートナーと協力して独自の戦略に取り組むことができます。さらに、パリ会議で確固とした適切な合意に達するよう、各国政府への働きかけを後押しできます。
成否は紙一重です。総力を挙げて取り組みましょう。
本記事は、 The Sustainable Cities Collectiveとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Davidは、Sustainable Cities Collectiveの特別コンサルタントです。
画像：2008年7月7日、南半球の冬季に起きた予想外の崩落によって、アルゼンチン南部、サンタクルス州パタゴニア地方のエル・カラファテ市近郊にあるペリト・モレノ氷河の側面の一つから氷の塊が剥がれ落ちる。REUTERS/Andres Forza。