トルコでは、女性の労働力への参加率が比較的低い水準にあります。トルコが女性の技能と教育の向上に取り組んできたにもかかわらず、それはなぜなのでしょうか。
その理由の一つは、女性が仕事と家庭生活を両立できるよう、特に 育児の責任に関する取り組みをさらに強化する必要があることです。2014年時点で、労働年齢の女性のうち労働市場で活動していたのは3人に1人にすぎず（33.6%）、OECD平均の64%のほぼ半分でした[1]。最近実施された Demographic and Health Survey in Turkeyによると、女性の3分の1が育児の責任のために就労していないと回答しています。トルコの就学前教育の就学率は29%にとどまり、 OECDの81%を大きく下回るだけでなく、 一人当たりGDPの水準が類似するチリ、メキシコ、ブルガリア、ルーマニアなどの国々と比べても低い水準です。幼児期の発達と教育は、子どもの成長にとって重要であるだけでなく、母親が家庭と仕事の責任を両立させ、労働力として働き続けることにも役立ちます。
トルコの3～5歳の子ども約270万人は、施設型の幼児教育・保育のいずれのサービスも受けておらず、大規模な都市部ではサービスの利用可能性の格差がより大きくなっています（トルコで未就学の子どもの分布についてはマップ1を参照）。[2] OECD平均に到達するためには[3]、国内の施設1か所あたりの現在の平均就学率を前提とすると、約42,388か所の新たな保育施設が必要になるとみられます。
世界銀行の最近の報告書「Supply and Demand for Child Care Services in Turkey」では、保育に関する期待と現実との間に、3つの主要分野でずれがあることが明らかになりました。その分野とは、(i) 利用しやすさと立地、(ii) 価格と支払い意思、(iii) サービスの質と質に対する期待です。これらのずれは、需要に見合う公的な提供や資金が不足していること、また既存の規制や基準に大きく起因する民間サービスの高い価格と低い供給によって生じています。
既存施設の立地と、その限られた営業時間および営業日が、まず最初の障壁となっています。 人口密度の高い都市コミュニティでは、保育施設は賃料の高さと、規制に適合する空間の不足に制約されています。例えば、施設が認可を受けるには庭へのアクセスが求められます。しかし、イスタンブール中心部の地区であるBeyoğlu（図1の地図参照）のような人口密度の高い都市中心部では、共有の緑地へのアクセスはすでに困難で、私有庭園へのアクセスはさらに困難です。そのためBeyoğluには0～5歳の子どもが20,093人住んでいるものの、地区内の私立保育施設は4か所のみで、推定収容能力は合計200人にすぎません。[4]
立地に加え、営業時間も重要です。調査対象となった事業者のうち、全日制サービスを提供しているのは4分の1未満にとどまり、ほとんどの施設は夏休み期間中は休業しています。保育サービスの営業時間は、働く母親のニーズに合っていません。
需要が供給を上回っているため、保育費用は家庭が支払いたいと考える額や支払い可能な額を超えています。新規参入の障壁が高いため、新たな事業者が設立され、中間層に手頃な価格のサービスを提供することは困難です。報告書によると、施設の設立費用が高いことを踏まえると、設立費用を3.8年の期間内に回収するには、少なくとも40-50人の児童の入所が必要です。一方、10-20人規模の小規模施設では、保育サービスに対する世帯の平均的な支払い意思を考慮すると、投資費用の回収に推定9.4年かかります（図2参照）。このため、小規模な民間または地域主導の取り組みが発展することは現実的ではありません。
現在の民間保育の高い価格は、低所得層のアクセスをより制限しています。所得の最上位十分位層では60%の子どもが就学前教育または施設型保育を受けている一方、最下位十分位層では17%にとどまります。また、低所得層の母親にとって、保育を選ぶうえで最も重要な要素は価格の手頃さです。
保育の供給と利用可能性を拡大すると同時に、より手頃な価格にする包括的な政策は、トルコにおける女性の労働力参加に大きな影響を与えると予想されます。これは、安全で質が高く十分な保育によって女性の時間が解放され、生産的な活動に従事し、仕事と生活のバランスをより良くとれるようになるためだけでなく、この分野の拡大が女性にとっての雇用機会も生み出すと考えられるためでもあります。より柔軟で実行可能な保育の提供モデルを、より多くの人々が手頃に利用でき、母親と父親のニーズに基づいたものとして、トルコで開発し検証する必要があります。
*本報告書は、トルコ全土の5県（イスタンブール、デニズリ、エスキシェヒル、サムスン、ガジアンテップ）で保育サービス事業者603社から新たに収集されたデータの分析、ならびに、各アナトリア都市で異なる社会経済的階層を代表するよう選定された地区において、0-6歳の子どもを持つ就業中および非就業の母親と父親を対象に実施した世帯調査およびフォーカス・グループ・ディスカッションに基づいています。
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[1] OECD Statistics https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=LFS_SEXAGE_I_R [2] 推計値は、教育省および家族・社会政策省の行政データに基づいて算出されています。WDIの就学率は、行政データに基づく計算値をわずかに上回り、30.6%です。 [3] 出典データ：2010年の保育および幼稚園における就学状況、OECD Family Database。 [4] このうち2校は18世紀に設立されました（1校はギリシャ系、もう1校はアルメニア系の私立小学校）。もう1校は私立小学校内の私立幼稚園です。したがって、地区内で政府の認可を受けている独立した私立幼稚園は1校のみです。
本記事は当初、 The World Bank Let’s Talk Development Blogに掲載されたものです。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Ana Maria Munoz Boudet は世界銀行の貧困グローバル・プラクティスのシニア社会科学者です。Meltem Aran は人間開発経済学者であり、Development Analytics の創設ディレクターです。
画像：小学校の庭で、トルコ国旗越しにサッカーをする子どもたちの姿。REUTERS/Fatih Saribas