グリーンインフラの不足をどうすれば解消できるのか?

グリーンインフラの不足をどうすれば解消できるのか?
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「Look Ahead」のインタビューでは、イノベーションにおける動向、課題、機会について、第一線の専門家に話を聞きます。今回は、経済協力開発機構(OECD)環境局で長期投資を担当するエコノミスト兼プロジェクトマネージャー、Christopher Kaminker氏にインタビューします。投資をどのようにプロジェクトへ向け、より持続可能で低炭素かつ気候変動に強い経済を築けるのかについて、同氏の見解を伺います。免責事項: 本稿に示された見解および論拠は、インタビュー対象者のみに帰属し、OECDまたは加盟国の公式見解を必ずしも反映するものではありません。 本稿に示された見解および論拠は、インタビュー対象者のみに帰属し、OECDまたは加盟国の公式見解を必ずしも反映するものではありません。

Kaminker氏、現在、世界のグリーンインフラの不足はどの程度の規模だとお考えですか?

2010年、各国政府は気候変動の最悪の影響を避けるため、世界の気温上昇を産業革命前の水準から摂氏2度(2 °C)に抑えることで合意しました。昨年、クリーンエネルギーにはおよそ3,100億ドルが流れ込みました(うち1,700億ドルは資産金融)。IEAによれば、追加投資の必要額は1兆ドルとなる見込みであり、2 °Cの上限を維持できる確率を80%にするには、年間7,000億ドルが不足しています。

資金調達を拡大し、その流れを変えることが最も急務なのは、石炭火力発電に多額の投資をしている中国、インド、インドネシア、南アフリカ、ブラジルなど、成長の著しい開発途上国です。

この7,000億ドルの不足を生む主な理由は何でしょうか?

政策の不確実性は大きな問題の一つですが、OECDではグリーンインフラの資金調達と投資について、需要と供給を調べてきました。そこには明らかな不一致があります。OECD諸国では、投資の平均でおよそ3分の1が公共部門、3分の2が民間部門によって賄われています。後者は企業と金融機関がほぼ半分ずつを占めます(世界全体)。ただし、国ごとに、また債務か株式かによって大きな違いがあります。開発途上国では「準公共部門」と国有銀行がはるかに大きな役割を担い、インフラ資金の3分の2超を占めています。

公共部門では、世界金融危機により、政府がインフラ投資の予算を確保することが難しくなっています。これは皮肉なことです。金利が低い環境であるうえ、グリーンインフラ事業は生産性を高め、人々に仕事をもたらし、健康、財政、エネルギー安全保障の目標にも多くの相乗効果をもたらすからです。

企業側では、電力会社が苦境にあり、時価総額を失っています。株式評価額は下落しています。欧州の電力会社はここ数年で時価総額を5,000億ユーロ失い、投資能力が低下したうえ、債務や株式による資金調達も難しくなっています。

金融部門では、銀行の資産金融の構成が変化しました。期間の長い融資(7年超)が減っており、借り換えリスクが生じています。インフラには本来、10~15年の融資が必要です。金融市場の混乱とバランスシートの圧縮により、融資額も変化しています。

最後に、金融規制の影響があります。たとえば、重要な金融安定化目標を掲げるバーゼルIIIによって、インフラ融資の魅力が以前ほど高いのかどうかを銀行が再検討するようになっている、との懸念があります。これは、インフラのデフォルト率が最も低い部類で、回収率が最も高い部類であるにもかかわらずです。ただし、これまでの懸念は、経験的評価に基づくというより、定型化された事実や逸話的証拠に基づいています。その一因は、一貫性のある包括的なデータの不足です。

特にグリーンインフラの不足を解消するうえで、どのような障壁がありますか?

2013年時点でOECD諸国において93兆ドルを運用していた機関投資家について考えてみましょう。年金基金はOECD諸国で約25兆ドルを運用しています。最新の調査では、インフラへの直接投資(企業の株式保有などの間接投資とは異なります)は、2013年の基金の資産配分のわずか1%でした。グリーンインフラへの投資は、それをさらに下回ります。

理由は4つあると考えています。

  1. 炭素価格の設定が不十分であること、化石燃料補助金が存在すること、あるいはその両方など、グリーンインフラよりも従来型インフラへの投資を優遇するエネルギー・気候政策が存在すること。

  2. 安定した規制環境が欠けており、長期投資を妨げていること。

  3. 未成熟なグリーン技術が競争力を得るのを後押しする、適切に設計され費用対効果の高い支援など、透明性のある支援政策が全般的に不足していること。あるいは、投資制限や会計・報告・報酬サイクルの問題など、短期志向を促しがちな意図せぬ結果を招く規制政策があること。

  4. 適切なインフラ金融商品が不足しているうえ、取引やその基礎となるリスクを評価するための客観的な情報、データ、スキルも不足していること。

テクノロジーとイノベーションは、インフラの不足をどう減らせるでしょうか?

インフラ不足の解消に必要なのは、すぐに成果が出る技術革新というより、長期的なコスト低下です。不足の規模を考えれば、単独の、すべてを解決する画期的な技術革新を指しているのではないことは明らかです。たとえば、送電・蓄電技術の進歩がエネルギー生産側の進歩に遅れないよう、さらに取り組む必要があります。しかし、こうした新技術の一部は急速にコストが低下しています。たとえば、太陽光発電モジュールのコストは2009年以降79%、1977年以降99%下がりました。そして、この傾向は続いています。

慎重な方法と適切な監督のもとで行われるなら、金融イノベーションも重要です。私たちの集計では、民間資本を動員し「レバレッジ」するため、最近、公共の「グリーンインフラ投資銀行」が約20行設立されました。政策が安定した環境では、コストを下げる可能性のある上場インフラファンドの一形態である「Yieldcos」も、登場し、発展し始めています。 編集部注:配当を支払うYieldcoは、長期かつ予測可能な電力購入契約に結びついた資産を保有し、価格変動の大きい資産を切り離しています。

最後に、グリーンボンド市場は急拡大しており、不足解消に役立つ可能性があります。2011年、未償還市場全体の規模を160億ドルと推計しました。2014年には「グリーン」と表示された債券が370億ドル発行され、アナリストは2015年の発行額が倍増し、800億ドルになると予測しています。

本記事は GE LookAheadとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:Holly HickmanはGE Look Aheadのライターです。

画像:空に向かって並ぶ太陽光パネル。REUTERS/Rebekah Kebede。

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