1兆ドルのインフラ格差を、どのように埋めることができるのか

1兆ドルのインフラ格差を、どのように埋めることができるのか
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想像してみてほしい。交差点に来るたびに、ドライバーが新たな交通ルールを交渉しなければならない道路を。その場合の交通の流れや、起こるであろう事故の件数も想像してみてほしい。幸いなことに、そのような馬鹿げた状況は存在しない。ルールを標準化する交通法規は 1903年から 米国をはじめ各地で施行されている。

しかし、インフラプロジェクトの資金調達や建設となると、米国でも新興市場でも、ほとんどのインフラ事業について標準化されたコードは存在しない。カイロであれカサブランカであれ、すべてのプロジェクトは唯一無二とみなされ、条件は個別に交渉され、プロジェクトの数そのものも膨大である。そのため世界のインフラ事業は、およそ 年間1兆ドル の資金ギャップに直面しているのも無理はない(世界の支出は本来3.7兆ドルであるべきところ、実際には2.7兆ドルである)。このギャップを埋めるための最優先事項は、インフラプロジェクトのコードを標準化することである。

これは、インフラ需要が最も高い新興市場にとって特に重要である。 世界銀行が指摘したように、インフラの欠如は莫大な経済的・社会的コストを伴う。13億人以上、すなわち世界人口のほぼ20%が依然として電気を利用できない。世界中で約7億7,000万人が清潔な水を利用できず、25億人が適切な衛生設備を持たず、28億人が依然として木材などの固形燃料で食事を調理し、10億人が全天候型道路から1マイル以上離れた場所に暮らしている。新興市場の人々が、これらの欠陥によって最も苦しんでいることは容易に想像できる。

しかし、解決への第一歩は単純明快である。標準化されたコードを導入すれば、個別に交渉される条件の長いリストが簡素化されるだろう。例えば、現在の英国政府のパイプラインには、実に564件もの投資プログラムとプロジェクトが掲載されている。新興市場の多くには、すべてのプロジェクトを掲載した公式のパイプラインすら存在しない。その結果は予測どおりである。政治家は、必要なインフラを建設してくれる投資家が見つからないと不満を訴える。投資家は、自らのリスクとリターンの特性に合うプロジェクトが見つからないと不満を訴える。先進国であれ新興市場であれ、インフラの利用者は、旧式の空港(ラガーディア空港など)、混雑した地下鉄(ロンドンを思い浮かべてほしい)、あるいはパキスタンやインドで経験されているような停電に取り残されている。一方で、長期投資が経済成長にとって重要であることは、 スイス再保険とIIFによる報告書が探究しているとおりである。

株式による資金調達と比べてみてほしい。すべての企業は唯一無二であるが、証券取引所には上場と報告に関する標準的な要件が設けられている(例えば、 ロンドン証券取引所の要件を参照されたい)。これらの要件を満たす企業は、取引所で新株を発行して資本を調達できる。投資家はどこを見れば良いかを知っており、自らのリスクとリターンの志向に合う企業に投資できる。市場は大きく、流動性も高い。企業が投資家不足を訴えることはほとんどなく、投資家が投資可能な企業の不足を訴えることもほとんどない。企業株式は、確立された資産クラスとして知られている。

インフラがそこに到達するには、何が必要なのだろうか。

実は、先進国の国際機関がすでに基本ルールを示している。欧州の最大手銀行と保険会社のグループが、欧州金融サービス円卓会議(EFR)の枠組みの下でこの問題を検討してきた一方、世界経済フォーラムも数年にわたり独自の詳細な調査を実施してきた。両者の結論は一致しており、欧州のような先進市場にも新興市場にも、インフラ金融のさらなる標準化が必要だというものである。

最も重要な第一歩は、 債務条件と文書化、ならびに開示要件を調和させることである。この一歩の重要性を理解するには、デリバティブ市場にISDA Master Agreementが導入された際の影響を考えてみてほしい。同契約により、金利スワップの取引高は、1987年の約2,000億ドルから5年後には1.3兆ドルへ、さらに1997年には10兆ドルへと拡大した。10年間で実に50倍の増加である。とりわけインフラ債務商品には、同様のマスター契約が必要である。これは、企業、業界団体、規制当局が協力すれば実現可能である。

同様に、 プロジェクトのモニタリングと報告は標準化されるべきであり、 可能な限りそうすることで、適切なベンチマークとデータベースを構築できる。これにより投資家は、自らの資産配分モデルに適合するインフラのリスク・リターン・プロファイルを構築できるようになる。特定の業界団体、例えば Long-Term Infrastructure Investors Association (LTIIA)の取り組みは、正しい方向への大きな一歩である。G20による Global Infrastructure Hub 構築に向けた取り組みも、非常に有益となるだろう。加えて、英国やその他いくつかの国が国レベルで達成してきたことと同様に、投資家にとってプロジェクトパイプラインの世界共通の「ゴールデン・ソース」があると役立つだろう。これにより、プロジェクトの可視性と比較可能性が向上する。

インフラ資産の存続期間中に不利な事象が発生した場合、 効果的な仲裁 は、投資家の信頼を維持するうえで極めて重要となる。そうした事象の大半は定義上個別的なものだが、標準的な枠組みとプロセスが、例えば準拠法、仲裁機関、補償メカニズムに関して、非常に重要な役割を果たしうる。

もちろん、これらの標準だけで、インフラプロジェクトという極めて複雑で多様な領域のあらゆる行き詰まりが解消されるわけではない。標準化によってすべてのプロジェクトが経済的に実行可能になるわけでも、機関投資家の資金が一夜にして魔法のように数兆ドル規模で動き出すわけでもない。

インフラにはまた、 より優れた技術的リスク緩和手段と信用補完措置 (政府、国際開発銀行、専門的な民間企業が提供するもの)が必要である。また、 官民間のより相乗的なアプローチが必要であり、民間資金を「クラウディング・アウト」しかねない対立は減らす必要がある。さらに、 より透明性の高い事前協議が さまざまな利害関係者の間で、プロジェクトのリスクとリターンの分担方法について必要である。

したがって、標準化は唯一の特効薬ではない。しかし、道路交通や証券取引所と同様に、標準化は極めて必要な基盤である。世界のインフラの現状と重要性を踏まえると、今すぐ着手する必要があり、どこから始めるべきかは分かっている。

執筆者:Michael Drexler(世界経済フォーラム、Investors Industries部門長、マネジメント委員会メンバー)、Guido Fuerer(スイス再保険、グループ最高投資責任者兼執行委員会メンバー)、Jerome Jean Haegeli(スイス再保険、マネージング・ディレクター、投資戦略部門長)

画像:2013年12月10日、2014 FIFAワールドカップ・サッカー選手権に向けて工事が続くマナウスのアリーナ・アマゾニア・スタジアム内で、鉄骨作業員が屋根構造に取り組んでいる。REUTERS/Gary Hershorn

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