私は頻繁に公の場で講演する立場から、情報通信技術（ICT）が世界にもたらす刺激的な変化について、よく話しています。近い将来に私たちが思い描く、より接続性の高い世界のことです。
それでも、40億人がいまだにインターネットを利用できずにいます。携帯電話はほぼ普及しているものの、新興経済国で広帯域データ接続を利用できるのは約12%にすぎません。
接続されていない人々の大半は、経済発展が遅れ、デジタルインフラが不十分な国に住んでいます。しかし、接続性を改善することで、大きな成長の余地が開ける可能性があります。 適切なICTと、イノベーションおよび公正な競争を支える政策があれば、各国は世界で接続されていない人々をつなぎ、デジタル・ディバイドを縮小できます。
最優先すべきは、より広い範囲をカバーし、より高速な通信を実現する広帯域インフラの整備です。各国は、広帯域を、経済成長を支え生活水準を向上させる重要な国家インフラとして捉える必要があります。
このようなインフラを整備する有効な方法の一つが、官民連携（PPP）です。成功事例としてはマレーシアが挙げられます。同国では規制当局が、競争と平等なアクセスを確保する枠組みを構築し、市民にとってデジタル分野への参入コストを引き下げ、サービス事業者間の競争とイノベーションを促進しました。
ネットワークの展開に際して、通信事業者は光ファイバーやインフラを電力会社などの公益事業者と共有することで、コストを低く抑えるべきです。光ファイバーケーブルや管路を地下に埋設する費用は、通常、総整備コストの30%から40%を占め、70%に達することもあります。こうした高いコストは、最終的にエンドユーザーにとってインターネット利用料金を押し上げます。
規制当局はまた、供給を増やしつつコストを抑える形で電波周波数を割り当てる新たな仕組みを採用すべきです。これは急務です。ほとんどの国は今後5年間で、利用可能な周波数を50%から100%増やす必要があるからです。これは第5世代移動通信技術、すなわち5Gの商用展開に向けたおおよその時間軸であり、5Gは数多くの新たなデジタルサービスやビジネスモデルを切り開くことになります。周波数は超高速モバイル広帯域の基盤であり、デジタルインフラの重要な要素です。しかし、周波数は広帯域接続のコストの最大20%を占めることがあり、ここでも、エンドユーザーのアクセス費用を押し上げています。
デジタル格差を縮めるためのもう一つの一歩は、アプリケーションソフトウェアの開発です。開発途上国では、アプリが接続性への需要を喚起し、新たなビジネスモデルを生み出しています。ケニアのM-Pesaは、銀行口座を持たない人々が携帯電話を通じて送金や受け取りを行えるサービスです。同じくケニアのM-KOPAは、電気を利用できない世帯が、携帯電話を通じた日々の少額決済によって自前の太陽光発電システムを購入できるよう支援しています。中国では、WeChatを通じて、映画のチケット購入から自宅への食事の配達まで、あらゆることができます。
アプリ開発に関して、政府の主な役割は、起業家精神に富む企業が、独占的な競合他社や過剰な規制を恐れることなく革新的な新しいソリューションを考案できるよう、公正な競争環境を確保することです。自由放任（レッセフェール）型のアプローチは、起業家に、地域のユーザーの役に立つアプリを開発する自由を与えます。
ファーウェイなどの技術プロバイダーは、開発途上市場のニーズに適した、安価でありながら先進的なスマートフォンを設計しなければなりません。私たちは、これを過去よりも迅速に行えるはずです。例えば、第3世代移動通信技術が世界人口の半数に普及するまでに10年かかりましたが、第4世代技術は、わずか7年でその水準に達しました。
接続されていない人々をつなぐことは、単一の解決策では解決できない課題です。したがって、政府、事業者、機器ベンダー、アプリ開発者が協力する必要があります。最優先事項は、デジタルインフラを構築することであり、それはデジタル領域におけるほぼすべてのイノベーションの基盤となります。
技術革新、インフラ共有、そして人々の生活を向上させるアプリは、デジタル包摂への道を進むうえで不可欠な一歩です。これらが一体となって、今後数年のうちに繁栄と成長をもたらす接続性の実現に貢献するでしょう。
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著者：Ken Hu、Huawei Technologies副会長兼ローテーション制CEO
写真：2014年11月22日、シワの小さなカフェに座り、タバコを吸いながら携帯電話を使う男性たち。REUTERS/Asmaa Waguih