ラテンアメリカは、どうすれば一次産品への依存を克服できるのか?

ラテンアメリカは、どうすれば一次産品への依存を克服できるのか?
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世界的な石油・ガス・鉱物価格の急落がもたらした影響により、一次産品に過度に依存するラテンアメリカおよびカリブ海地域の国々が直面する問題が浮き彫りになった。一部の国は他国より財政・金融面のショックにうまく対応しているが、広範な不確実性と過度な依存によるマクロ経済への影響は、これらの経済を強化するために必要な改革の進展を脅かしている。価格ショックによって引き起こされる変化は、マクロ経済および社会経済に深刻な影響を及ぼす一方、天然資源の豊かさがもたらす罠から抜け出し、経済をより多様で生産性の高い道筋に乗せるまたとない機会でもある。

財政・予算政策を例に挙げよう。ブラジル、メキシコ、チリ、コロンビア、トリニダード・トバゴ、ペルー、エクアドル、ベネズエラ、ボリビアは、合わせて収入の3分の1をこれらの一次産品から得ており、一次産品市場の軟化によって、いずれもマクロ経済上の課題が増している。メキシコは2015年予算を84億ドル削減し、市場を民間部門に開放した大きな期待を集めるエネルギー改革についても、入札額の低下が見込まれている。コロンビア政府も予算を削減し、歳入を下支えするための税制改革を可決した。トリニダード・トバゴとエクアドルも同様の国家予算調整を行った。ブラジルは、プレソルト層の石油埋蔵地への投資規模を維持するうえで課題に直面する可能性が高く、地域全体で計画されている他のプロジェクトの実現可能性も問われることになる。

多角化:言うは易く行うは難し

多角化は明白な答えだ。採掘産業が低迷したとき、他の産業がただちにその穴を埋められるわけではない。採掘産業は人的・資金的資源を不釣り合いなほど引きつけ、より持続可能かもしれない他の部門を圧迫する傾向があるからだ。政策立案者はまず、自国の競争優位性(地理、産業、人的資本など)について入手可能な最良の評価を得たうえで、真の成長可能性を持つ部門を特定し、適切な政策を策定して投資家に積極的に働きかけ、そこへ投資を呼び込まなければならない。

しかし、一次産品主導の経済では、言うは易く行うは難しい。多くの場合、政府横断・機関間の連携が必要だが、ほとんどの政権にとって容易ではない。好況期には多角化がさらに難しくなる。それでも、まさにその時こそ意思決定者は、景気後退期の影響を和らげるため、対象を絞った投資に取り組むべきであり、その投資が成長のための生産的な基盤へと転換されるよう確保しなければならない。

政府系ファンド:十分に評価されていない手段

政府系ファンド(SWF)は、一次産品主導の経済が長期的なマクロ経済の基礎を安定させるための、もう一つの重要だが十分に活用されていない手段として浮上している。SWFは数十年前から存在するが、この地域で一次産品を財源とするSWFの概念を採用した国はわずか4カ国にとどまる。安定化に加え、SWFは資産を国外、場合によっては国内にも投資することで、世代間の富の移転を可能にする仕組みを提供する。ただし、SWFの利点が実現するのは、適切な監督と運営を確保するための制度が整備されている場合に限られる。そうでなければ、SWFは天然資源収入の管理をかえって複雑かつ不透明にしかねない。

このファンドは、各国が通常、中央銀行を扱うのと同様に扱うべきであり、独立したガバナンスを法律で保護し、明記しなければならない。その他のベストプラクティスには、報告の透明性、政治的介入の機会の排除、そして拠出と引き出しに関する明確な規則の策定がある。これらの資金が、リターンを生む、または測定可能な成長を促す投資に限って使われるようにするためだ。銅価格高騰による大幅な黒字を積み立てるために設立されたチリの経済社会安定化基金(ESSF)と、トリニダード・トバゴの遺産・安定化基金は、いずれも高い透明性評価を得ている。他の国々も参考にすべきだ。

インフォーマル部門の統合

一次産品価格の循環変動を効果的に管理し、持続可能な成長を促すには、この地域の政策立案者が税制と非効率性にも対処する必要がある。現在、この地域の政府が税を徴収しているのは経済活動全体の半分強にすぎず、GDP産出額の推定47%はインフォーマル部門から生じている。

市民としての義務を訴えたり、法執行を試みたりするだけでは限界がある。経験が示すように、労働者や企業をフォーマル部門に取り込まなければならない。そこには実質的な利点がある。契約を締結し履行させる能力、事業運営や資産の法的所有権、業界団体への加入、事業開発のための税制優遇である。フォーマル経済を魅力的な選択肢にするには、事業登録、許認可の取得、納税に伴う煩雑な手続きを減らすことも重要だ。ブラジルとウルグアイは改革を推進し、過去10年間でインフォーマル労働者全体をそれぞれ14%、15%減少させた。

改革の加速

一時的な財政支出の削減や、不可欠でないプロジェクトの縮小に加え、政策立案者が今検討すべき措置はほかにもあり、将来に向けて経済をより有利な位置に置くことができる。IMFによると、この地域の平均的な国では、エネルギー補助金の費用は2011~13年に年間GDPの約1.8%に達した(燃料がGDPの約1%、電力が0.8%)。

原油価格の下落を受け、各国政府にはこうした補助金を縮小する機会がある。この地域の一次産品主導国の政策立案者は、節減を実現しながら効率性を高め、サービス水準を向上させることを目指す公共部門改革も加速させる必要がある。調達改革、コスト超過の抑制を目指す支出管理の改善、公共財・サービスをより効果的に提供するための民間部門との連携などが、検討すべき分野である。

豊富な天然資源は競争優位性となり得るが、好況と不況の周期的な繰り返しによって、意図せぬ負の経済的影響をもたらすこともある。政策立案者には、是正措置を講じる機会がある。一次産品の富への過度な依存を断ち、今後も確実に続く他の大きな景気循環の変動に耐えられる経済を築くための改革を優先すべきだ。実際にこの道を歩み始めた国は多いが、さらに緊急性をもって取り組む必要がある。

世界経済フォーラム・ラテンアメリカ会議2015 は、5月6~8日にメキシコのリビエラ・マヤで開催される。

著者:ジャック・キャンベル。メキシコシティを拠点とするマーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズの戦略ソリューション・グループ、ラテンアメリカ地域ディレクター。アヴィナッシュ・ブードゥーシング。マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ、戦略ソリューション・グループ、ディレクター。

画像:2015年1月25日、サンティアゴ北西のバルパライソ港で、港湾作業員がアジアへ輸出される銅の貨物を点検している。REUTERS/Rodrigo Garrido

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