国際社会は数十年にわたり、移住統計の入手可能性と質の向上を求めてきた。他のあらゆる政策分野と同様、移住に関するデータは、情報に基づく意思決定の基礎であるか、そうあるべきものである。
欧州を取り巻く現在の避難民危機のように、人道的危機が深刻化する局面では、このことが特に重要となる。シリアやアフガニスタンなどの国の人々は、紛争や暴力から逃れるために命がけの移動をし、自分自身と家族のより良い未来を望んでいる。
移民を効果的に支援するためには、正確で時宜を得た統計が必要であり、緊急に求められる政治的・人道的対応を先送りさせるだけの、よくある誤解に対抗するためにも必要である。
なぜ移住データは重要なのか？
移住統計は、合理的な移住政策を設計するうえでも不可欠である。移住を国家の開発計画の主流に組み込むには移住統計が必要であり、それは、移住が国の開発過程に与える影響、開発が移住に与える影響、そして政策が移民の行動をどのように形作るかを考慮することを意味する。移住統計がなければ、国は、例えば庇護申請者や支援を必要とする移民を支援するために、資源をどう配分するかを有意義に計画することはできない。
世界の移住データは一般に言われるほど乏しいわけではないが、従来型の情報源を通じて収集されるデータを改善する必要がある。同時に、革新的な情報源、すなわち「ビッグデータ」がもつ大きな可能性にも目を向ける必要がある。この分野の最近の進展は有望に見える。
現在、移住データの主な情報源は、全国人口センサス、標本調査（労働力調査など）、行政記録（例えば人口登録簿）である。これらの情報源にはそれぞれ長所と限界がある。人口センサスは、ある時点における国際移民のストックを測定するのに有用だが、実施頻度が低く、必ずしも適切な時期に政策に情報を提供できるとは限らない。行政記録は、（一定期間における）国への流入と流出の移住フローを把握するのに役立つが、人ではなく事象を記録するものであるため、完全に信頼できるわけではない。標本調査は、移住が世帯の経済状況や移民の労働条件などに与える影響を把握するのに有用である。しかし、費用がかかり、方法論上の課題も抱えている。
各国の移住統計の作成能力は向上している。しかし、特に開発途上国では依然として大きな格差が残っている。例えば、サハラ以南アフリカの49か国のうち、過去10年間に国勢調査を実施したのはわずか12か国にとどまる。開発上の課題を抱える国々は統計の作成に充てられる資源が限られており、移住データは、移住データの収集を担う各機関の間で通常共有されていない。
各国が、このデータを収集・管理する能力を高めることは極めて重要である。一方で、革新的なデータ源は、従来の情報源を補完して格差を埋めるうえで、どのように役立ちうるだろうか。
ビッグデータと技術革新
現在、世界の携帯電話契約数は70億を超えており、そのうち少なくとも50億は開発途上国におけるものである。携帯電話の普及は、特にアジアとアフリカで急速に進んでおり、世界のインターネット利用者数も増加している。このことは、通話やオンライン決済が行われるたび、あるいは人々がソーシャルメディア上で交流するたびに、前例のないほど大規模かつ複雑なデータがリアルタイムで生成されていることを意味する。これは一般に「ビッグデータ」と呼ばれるものである。
すでに一部の研究で、こうしたデータが移住現象の分析にとって有意義であり、大きな可能性を持つことが示されている。携帯電話の通話記録には発信側と受信側の位置情報が含まれるため、自然災害の後に人々の避難の動きを追跡するために利用されてきた。同様に、例えば一国内の移住パターンを推定するためにも利用されてきた。近年の研究では、同じウェブサイトへの繰り返しのログインや、電子メールが送信されたIPアドレスを分析し、移住のフローを把握しようとするものもある。利用者のソーシャルメディア上の活動に位置情報が付与されているという事実は、統計モデリングによる移住動向の推定も可能にする。
ビッグデータが移住統計の補完的情報源として大きな可能性を持つことは確かだが、それには重大な課題が伴う。利用者が意図せずに生成したデータを研究目的で用いることには、深刻な倫理的・プライバシー上の問題がある。この種の情報が不適切な者の手に渡り、例えば政府による人々の監視に利用される恐れがあり、市民的自由に重大な影響を及ぼしかねない。政策立案者、研究者、実務家は、革新的な情報源から得られるデータの収集と利用に関する規制および法的枠組みを定めるために、協力する必要がある。
「デジタル・デバイド」が依然として現実であるため、国家間の情報格差は拡大するおそれがある。ビッグデータは主にインターネットや携帯電話の利用者を指すものであり、必ずしも全人口を代表する標本ではない。また、そうしたデータから意味を引き出すための分析上および技術上の課題も残っている。
移住研究において革新的なデータ源を体系的かつ効果的に活用するまでには、まだ長い道のりがある。しかし、これは私たちが議論すべき課題である。
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執筆者：マルツィア・ランゴは、ベルリンにある国際移住機関（IOM）のグローバル移住データ分析センターの研究員である。
写真：2015年9月10日、雨の中を、ギリシャとマケドニアの国境に向かって歩くシリア難民の男性と娘。REUTERS/Yannis Behrakis