来年、国連総会が世界人権宣言を採択してから70年になります。この宣言は、差別を受けない権利、教育を受ける権利、自由で公正な世界を享受する権利など、個人の権利を確認した画期的な合意です。
技術革命である第4次産業革命は、私たちの暮らし方、働き方、互いに関わり合う方法を変えています。また、人権に挑戦する可能性も、人権を守る可能性もあります。今日の3つの主要な技術動向は、こうした権利にどのような影響を与えているのでしょうか？
自動化と公正で適切な労働への権利
AIと自動化の利用拡大は世界の雇用市場に変革をもたらし、公正で適切な労働への権利に大きな影響を与えています。専門家は、2020年までに顧客とのやり取りの85％が人間の担当者を介さずに行われると推計しており、チャットボットやセルフサービス技術がその対応を担います。OECDの推計によると、AIは現在、相当数の領域で人間と同等またはそれを上回る能力を発揮しています。
AIの一分野である機械学習（ML）は急速に発展し、がんの診断から自動運転車の実現まで、効率、精度、性能を高めたプロセスへの道を開いています。機械学習を可能にする鍵はデータです。たとえばHireVueのような企業は、採用プロセスの効率化を図るため、AIと顔分析を使って話し方や表現の仕方を測定しています。
しかし、データの質は一様ではなく、地域や人口統計上の集団によって利用可能性にも差があります。データに関連する差別の主なリスク要因は、データの利用可能性が不十分であること、データに偏りや誤りが含まれることです。たとえば採用では、アルゴリズムが人間の意思決定を模倣しますが、その判断には偏見が含まれる場合があります。
インターネットと表現の自由への権利
インターネットは、個人がコミュニケーションや意見交換を通じて、意見と表現の自由への権利を行使する大きな機会をもたらします。現在、30億人以上がインターネットを利用しており、2000年以降23億人増加しました。
一方、国連によると、世界各国の政府は2016年に50回以上インターネットを遮断し、選挙を抑圧し、経済を停滞させ、言論の自由を制限しました。いわゆる「フェイクニュース」は2016年の米国大統領選挙で広まりました。これは、オンラインニュースのリーチと影響力が非常に大きいフィリピンやインドネシアなどでは、なじみのある現象です。過激派コンテンツをリアルタイムで削除するテクノロジー企業の能力には限界があります。
モノのインターネットとプライバシーの権利
モノのインターネットは、これまで私的な領域だった場所にまで入り込んでいます。その結果、私的領域と公的領域の区別が曖昧になり、個人のプライバシー権が脅かされています。Business Insiderは、2020年までにインターネットに接続された機器が340億台に達すると予測しています。スマートフォンの位置情報追跡から、内蔵カメラで動きを撮影するモーションセンサーまで、そうした機器はすべて、私たちの個人データとやり取りし、追跡する能力を備えています。
プライバシーをこれまで以上に重視する人が多いにもかかわらず、私たちの何百万人もが、気づかないうちに個人データを提供しています。これは大人だけでなく子どもにも影響します。AIや音声認識を搭載し、子どもと対話して学習し、データをメーカーに送信できる「スマート玩具」の産業が拡大しています。子どものプライバシー権を侵害する可能性があります。
テクノロジーが人権を守る3つの方法
1. オンライン学習と教育を受ける権利
世界では1億2,000万人を超える子どもや青少年が学校に通えていません。すべての人に質の高い教育を届けるうえで、テクノロジーは重要な手段になりつつあります。
インターネットの普及により、オンライン学習プラットフォームが世界各地で増えています。月間ユニーク訪問者数が1,000万人に上るカーン・アカデミーなどのプラットフォームは、2006年以降、子どもと大人に学習の機会を提供してきました。アフリカだけでも携帯電話の契約者は約7億人に上り、教育コンテンツを共有する機会が広がっています。インド最大のアプリであるBYJU’sは、700万人の登録者にデジタルアニメーションや動画を使って、数学と科学を中心とする授業を提供しています。
教育テクノロジー（EdTech）が教育に変革をもたらしています。RoboTutorなどの企業は、学校にほとんど、またはまったく通えない子どもたちが読み書きや計算の基礎を学べるオープンソースアプリを開発しています。Chimpleは、ゲーミフィケーションと認知研究を活用してオープンソースソフトウェアを開発し、子どもたちが一人でもグループでも自律的に学べるよう支援しています。
2. ビッグデータと人権
ソーシャルメディア、クラウドソーシングによるデータ、車両や携帯電話などに搭載された追跡機器やその他のセンサーのおかげで、環境状況、移住、紛争に関する膨大なデータを利用できるようになりました。クラウドコンピューティングとビッグデータ分析を活用すれば、こうしたデータから重要な傾向を分析し、重大な問題が発生する前に早期警告を発することができます。人道危機の予防と迅速な対応にも役立ちます。
マイクロソフトは国連と協力し、Rights Viewを開発しています。これは、国連の人権担当職員が、特定の国や権利侵害の種類に関する大量の内外のデータをリアルタイムで集約できる「ダッシュボード」です。OCHAはオランダに人道データセンターを設立し、人道支援活動におけるデータ活用の拡大に取り組んでいます。今年初めにハリケーン・ハービーが米国を襲う前には、NASAやNOAAなどの機関が、嵐の到来時期を予測するためにテクノロジーを活用していました。
3. サプライチェーンにおける人権の保護
現代の奴隷制は、今も多くの企業のサプライチェーンに存在しています。電子機器から漁業まで、複数の業界にわたるサプライチェーンで、推定3,000万人が現在、強制労働に従事しています。ブロックチェーンは認証の仕組みであり、原材料の調達から顧客による購入まで、サプライチェーンの透明性を高めることができます。
特定のサプライチェーンでの侵害をなくすため、ブロックチェーンの試験導入がすでに進んでいます。Everledgerはブロックチェーンを利用してダイヤモンドの来歴を追跡し、とりわけ紛争地域由来かどうかを確認しています。Provenanceは、奴隷制が蔓延する漁業で、漁船上で漁獲した人が記録を開始する魚の原産地追跡を試験しました。
テクノロジーと人権の今後は？
9月、世界経済フォーラムは人権高等弁務官事務所およびマイクロソフトとともに、第4次産業革命センターで市民社会とテクノロジー企業を対象とするワークショップを共催しました。その目的は、第4次産業革命における人権の意味を探ることでした。
マイクロソフト社長のブラッド・スミス氏と、国連人権高等弁務官のゼイド・ラアド・アル・フセイン氏は、行動を呼びかけてこの日の会合を締めくくりました。企業、市民社会、政策立案者、テクノロジー企業には、新興技術の中核に人間を据える解決策を生み出す責任があります。新たに設立されたAIパートナーシップは、マイクロソフトも積極的に参加しており、人権の促進を目指す官民連携の一例です。