援助依存はいかに法の支配を損なうか

援助依存はいかに法の支配を損なうか
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オバマ大統領のカンボジア訪問をめぐる現在の言説は、法の支配の重要性を強調していると言えるだろうか。確かにそうだが、司法の廉潔性と援助依存の関係を軽視しているようにも思える。オバマ大統領の訪問に関する報道は、法の支配を主に民主主義と人権の文脈で取り上げている。しかし、外国援助とその法の支配への影響について対話を始めることの重要性は、見過ごされているようだ。本質的に、外国援助は国民と政府の結びつきを断ち切るのである。

カンボジアでは、正義は最も高く入札した者のものになる。権力が絡む場合を除けば、これは常に当てはまる。その場合、正義は最も権力のある者に向かうように見える。例えば、首都プノンペンの一部であるBoeung Kak Lake(ボーン・カク湖)周辺で土地登記がどのように行われたかを見てほしい。その目的は所有権を確立することだった。しかし、それは歪められ、エリート層に乗っ取られた。財産権を守るという理念は、代わりに人々を立ち退かせる口実として使われた。最終的に、湖は買い取られ、埋め立てられた。

湖の周辺に住んでいた2万人の人々に何が起きたかを想像してほしい。家は泥に埋もれ、彼らには7,500米ドル(US$ 7,500)相当が提示された(何らかの補償が提示されたとしての話だが)うえで、立ち退きを命じられた。同じことがDey Krahom(デイ・クラホム)でも起き、そうした事例は枚挙にいとまがない。手続きは権力者に乗っ取られ、ドナーは法の支配を助けるどころか、まさにその制度が支援するはずだった人々から土地を奪う土地登記制度を創設することで、土地収奪を促進してしまった。

司法機関も同じ課題に直面している。裁判所、裁判官、弁護士さえあればよいのであれば結構だが、司法の独立性は確保されるだろうか。実際にはそうではない。私が援助依存に関する以前の 研究 で示したのは、横断的時系列分析において、私が調査した100カ国以上を対象に、援助依存と法の支配の間には統計的に有意な(ただし、それほど強くはない)負の関係があったということである。

では、カンボジアにおいて法の支配はどうすれば改善できるのか。

私は、現在プノンペンが享受している外国援助への依存度を引き下げる必要があると考える。代わりに、輸出を増やす計画を採用すべきだ。韓国はどのようにしてそれを成し遂げたか。輸出したのだ。1962年から1979年まで鉄の支配で韓国を統治した朴正煕は、「輸出か死か(Export or die)」というスローガンを掲げた。カンボジアには外貨が必要だ。「援助か死か(Aid or die)」という信条だけで生きていくことはできない。

ちなみに、私は朴正煕の統治を容認しているわけではない。むしろ、もし終身指導者の体制を取るのであれば、韓国を今日の地位に導いたような成長を実現するのがよい、と言いたいのである。これが私の最後の考えにつながる。

プノンペンのような政府は、地域のパートナーや西側諸国が強く変化を促したからといって、政治や経済政策をすぐに転換するものではない。むしろ、カンボジアを援助依存から段階的かつ協調的に脱却させ、国民がより責任ある形で発展できるようにする努力が必要である。そうして初めて、司法の廉潔性の均衡はより穏健な水準へと移行し、国民と政府の結びつきが再構築されるだろう。

著者注:ソファル・イアは、米国海軍大学院の 国家安全保障学 の助教授であり、『Aid Dependence in Cambodia: How Foreign Assistance Undermines Democracy』(カンボジアにおける援助依存:対外援助はいかに民主主義を損なうか)の著者でもある。 本稿で表明されている見解は同氏個人のものであり、米海軍または米国政府の見解を代表するものではない。 ブログ記事の調査補助はDimitri Randallが担当した。

寄稿されたすべての意見は著者個人のものである。世界経済フォーラム・ブログは、グローバル、地域、産業の各アジェンダを形作る主要テーマについて議論を喚起することを目的とした、独立かつ中立のプラットフォームである。

写真クレジット:Reuters Images

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