この記事は Chatham Houseとの協力により掲載されています。
パリ同時多発テロに対する本能的な反応は、フランスが既に本格的に開始している、ラッカにあるイラクおよびシリアのイスラム国（ISIS）本部への空爆を強化することです。しかし、西側諸国が、ISISが中東と欧州の住民に及ぼす長期的な脅威を本当に弱めたいのであれば、取り組みを航空作戦による軍事的解決にとどめず、両地域における問題の核心、すなわち統治に踏み込む必要があります。
西側諸国は、ISISおよびイラクとシリアにおけるその前身組織を生み出した条件を理解するだけでなく、この組織を存続させ、領土を保持・統治し、収入を生み出し、地域社会から人材を募り、疎外された欧州人にアピールし、ますます複雑で高度化したテロ攻撃を計画・実行することを可能にしているものについても、より深く理解する必要があります。
ISISは一般に死を崇拝するカルトと見なされていますが、タリバンと同様に、支配する地域に残虐で冷酷な秩序をもたらしてきました。事実上、記録的な速さで、住民に奉仕し行政サービスを提供する省庁を備えた政府を樹立しました。地域社会と協力して基本的サービスの継続を確保し、商店には商品が並び、税が徴収され、法と秩序は、その執行がいかに残虐であろうとも維持されています。国際社会が数十年にわたりこの地域で制度的能力の構築に取り組んできたことを考えると、比較的短期間にこのような統治能力を築いた組織は想像しがたいものです。さらに、ISISは、2003年以降、イラク、リビア、イエメンにおいて地域政府と国際社会の双方が成し遂げられずにいた国家建設事業に着手しています。
ISISは、とりわけバアス党の構造を活用し、主にイラクとシリアにおける、強く感じられている地域の不満、特に政治的排除に訴えることで、それを成し遂げてきました。そうすることで、ISISは、政治プロセスから恒久的に締め出されている人々にとって魅力的な、既存の秩序に対する唯一の代替策として自らを提示してきました。西側諸国はISISを忌み嫌う一方で、疎外されたイラク・スンニ派には『シーア派が優勢な』バグダッドに代わる選択肢を、居場所を奪われたシリア人にはアサドとその樽爆弾に代わる選択肢を、欧州の不満層には『カリフ制国家』に住む展望を提供しています。総じて、やや逆説的ではありますが、ISISは、この地域の他の場所では極めて不足している希望と確実性を提供しています。そして、西側諸国が注目すべきはここなのです。
ISISをシリアとイラクで弱体化させる唯一の方法は、その支配下で暮らす人々が、手の届く範囲に信頼でき持続可能な代替策があることを確実に認識できるようにすることです。留意すべきは、ISISが武力で領土を征服したということであり、住民は屈服する以外にほとんど選択肢がなかったものの、やがて抵抗し始める可能性は十分にあるということです。言い換えれば、ISISへの挑戦は内部から生まれる必要があります。指導部、戦略家、イデオローグ、外国人戦闘員からではなく、統治下にある住民からです。ISISの指導部は、地域社会の関係を理解し、しばしば残虐な手段を用いて複雑な部族ネットワークを巧みに掌握し、住民を取り込んできたと評価されています。
しかし、その残虐性は自らの破滅の種を宿している可能性があり、西側諸国とその地域のパートナーにとって好機をもたらします。彼らは、これらの主要ネットワークに働きかける力を高め、地域社会に対して、ISISに抵抗し、代替的な政治勢力と協力する方が長期的な利益に資すると確信させる必要があります。さらに、ISISへの参加を拒もうとするなら、自らが暮らす政治秩序や混乱から恒久的に疎外されていると感じるシリア人とイラク人にも、現実的な代替策を示す必要があります。もちろん、現時点では、そのような選択肢は一つもありません。
せいぜい、反政府勢力が支配する地域では、特に南部シリアやクルド人の飛び地であるロジャヴァにおいて、地域社会への奉仕を目的として自ら組織した統治構造を確立したシリア人が、ISIS対アサドという二項対立に代わる選択肢を提供しています。西側政府は、地域の統治イニシアチブへの支援を最優先すべきです。それらは、シリアの地域社会が紛争を耐え抜く助けとなるだけでなく、ISISの支配下にあるシリア人とイラク人に対して、代替策が実際に存在することを安心させることにもつながりうるからです。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：Dr Neil Quilliam は、チャタムハウスの中東・北アフリカ・プログラム代理部長です。
画像：エッフェル塔前のトロカデロで、2015年11月16日、フランス・パリで金曜日に発生した一連の死者を出した攻撃の犠牲者を追悼し、1分間の黙祷を捧げる人々。 REUTERS/Philippe Wojazer