例外が原則になる

例外が原則になる
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長い間、私はウォール街のアナリストとして働いていました。最初に分析した企業はフェデラル・エクスプレスで、当時はまだ最初の荷物を発送していませんでした。

フェデックスの根底にあったアイデアは、単純かつ説得力のあるものでした。複雑さのコストは航空輸送のコストよりも高く、そのため同社はすべての荷物を夜間にテネシー州メンフィスへ輸送することにしたのです。発着地の無数の組み合わせを根本から単純化し、経路をメンフィスへの往復だけに限定したことで、すべての荷物を翌日に確実に配達できるようになりました。

情報技術の発展により、こうしたすべてが変わりました。強力な現代のコンピューターによって、膨大な量の情報を分析し、複雑な状況をシミュレートすることで、多くのことについてかなり正確な予測ができるようになっています。高速道路の交差点に迂回路を設けた場合、火曜日の午後5時の交通の流れはどうなるか。この薬を服用した人のうち何パーセントが回復するか、そして、より興味深いことに、どの特定の個人が好ましい反応を示し、どの人が害を受けやすいか。

実際、信頼できる予測を行う能力があれば、市場セグメント、疾病リスク、融資の債務不履行の可能性がある人、潜在的な購入者などに、人や物を分類できます。これがビッグデータです。

しかし今では「スモール 」データも扱えるようになりました。多くのもの、さらには荷物でさえも、個人のように扱うことができます。個々の遺伝子型、個人のプライバシー設定、特定の文脈でコンテンツを利用するデジタル権利のいずれであれ、例外が原則になりました。私たちは、誰もが持つプライバシー設定を推測したり、画一的な方針で妥協したりする必要はありません。

時間をかければ、遺伝子型に基づいてどの人がある薬によって助けられるか、または害されるかを突き止めたり、子どもが個別のフィードバックでどのように最もよく学べるかを明らかにしたり、3Dプリンターとリアルタイムモデリングの世界で家具や衣類をどのように生産するかを理解したりできるようになるでしょう。その他も同様です。お客様、カスタマイズされた車のシートは革製になさいますか、それとも布製になさいますか?

市場はこの課題に応えるでしょう。何かに関心を持つ人々は、極めて精密な度合いまで自分の好みを指定し、望むものを正確に手に入れられるようになります。他の人々にとっては、そうした好みを実際に設定したり、望むものを定義したりすることが、本人が割く気になる以上の注意を要するかもしれません。したがって、未来のデザイン上の課題は、関心のある人々のために、簡単に編集・カスタマイズできるツールとともに、良質な初期設定を作ることになるでしょう。

しかし、この変化は、特にプライバシー設定と医療に関する、困難な社会的・政治的問題も提起するでしょう。これらは既に論争の的となっている問題です。

もちろん、誰もプライバシーを定義したり保証したりすることはできません。しかし個人は、自分のデータの利用を管理する機会を得られるかもしれず、そのデータを利用したい事業体は個人と交渉することができるかもしれません。現在、ウェブ広告主や出版社は、事業が人々を追跡し、収集したデータを再販売する能力に依存していると主張しています。さらに彼らは、個人の好みを尊重するのは複雑すぎ、データの利用方法を伝えるのは困難で、個人として扱うのは無意味だと主張しています。

それでも、どういうわけか、データ収集者は個人の購買履歴や航空座席の好みなどを記録することができています。そうした情報の一つひとつを誰がどのように利用したかを記録しない理由はありません。

実際、現在数百万人がFacebook内で特定のプライバシー設定を行い、追跡からのオプトアウトなどを行っています。同時に、彼らは喜んでベンダーとデータを共有し、さらには自分のデータを追跡しています。航空マイルや歩数、お気に入りの場所でのチェックイン(特に割引や特別オファーを得られる場合)、映画・音楽・書籍の購入などです。

さて、あなたが誰にデータを売ったかを人々に伝えられると想像してください。ほとんどの人は気にしないでしょうが、気にする人は透明性を評価し、おそらく少しの分け前を望むでしょう。ユーザーに代わってデータを管理する事業を始めたとしましょう。

それほど馬鹿げたアイデアではありません。航空会社をはじめとする企業は、すでにある程度これを行っています。ユナイテッド、アメリカン、ブリティッシュ・エアウェイズはいずれも、自社便での私の移動パターンを把握し、過去の旅行(および関連する特典)と今後の予約の両方の管理を手助けしてくれます。Mintは私の金融データについて、WellnessFXは血中バイオマーカーについて同様のことを行っています。Movenという新興企業は、少額の支払いを追跡し、予算をどの程度守っているか、あるいは逸脱しているかをリアルタイムで確認できるようにする計画です。

これはすべて、選択肢を求める人々が対価を支払える商品・サービスの市場ではうまく機能します。企業は顧客を個人として扱い、顧客が支払う意思のある分だけ特別な配慮を与えることができます。また企業は、特定の顧客にサービスを提供しないことを決め、最も利益率の高い層に集中することもできます。

しかし、このアプローチは、政府(すなわち他者の税金)が支払うものには機能しません。公共部門では、画一的なアプローチが依然として支配的です。民主主義では、市民一人ひとりが一票を持ちます。では、誰もが同じ給付を受けるべきではないのでしょうか。

確かに、富裕層により多く課税し、貧困層にはより多くの給付を与えています。そしてそれだけでも十分に議論を呼んでいます。しかし、個人が異なる好み、ニーズ、結果を持つ多くの質的なサービスや条件を考えてみてください。それらは今やより予測可能になっています。個人の結果を予測できるなら、個人の責任とは何であり、集団的な課題として残るものは何でしょうか。

これらの問いは、教育や医療などの分野で特に切実になるでしょう。例えば、学校では、子どもたちを私たちが理解しているその潜在能力に応じて異なる扱いをしています。しかし、一部の子どもたちが「潜在能力を実現する」よう支援するならば、それによって他の子どもたちの潜在能力を制限していることになるのでしょうか。

同様に、医療資源はどのように配分すればよいのでしょうか。個人の脆弱性や素因に応じて行動を変える責任は個人にあるのでしょうか。そして最も重要なのは、その責任を課すべきなのは誰か(もしいるとすれば)ということです。

ここに示された意見はあくまで著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映したものではありません。本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。

著者:EDventure Holdingsのプリンシパルであるエスター・ダイソンは、新興市場と新技術に注力する起業家・投資家であり、世界経済フォーラムの Global Agenda Council on Fostering Entrepreneurship の議長を務めています。

画像:ベルトコンベア上でバーコード読み取りシステムを通過する文字 REUTERS/Leonhard Foeger

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