本記事は、 ミレニアム開発目標に関するシリーズの一環です。9月25日にニューヨークで開催される 国連サミット を控え、当初の開発目標の観点から、過去四半世紀に世界がどのように変化したかを検証します。
ミレニアム開発目標（MDG）の3番目の目標は、「ジェンダー平等の推進と女性のエンパワーメント」であった。教育が他のすべての開発目標に好影響を及ぼすことを踏まえ、主要な目標は、初等・中等教育における男女格差を2005年までに解消し、すべての教育段階における男女格差を2015年までに解消することであった。
進展は見られ、開発途上国全体として見れば、この目標は達成された。しかし、地域間の差は依然として非常に大きい。
最も大きな前進は初等教育で見られ、9つの開発途上地域のうち5地域（コーカサス・中央アジア、東アジア、ラテンアメリカ・カリブ海地域、東南アジア、南アジア）で男女均等が達成された。
特筆すべき成果を上げたのは南アジアである。1990年当時、南アジアは全地域の中で男女格差が最も大きく、男子100人に対して小学校に入学する女子は74人にすぎなかった。現在は、男子100人に対して女子103人が入学している。
中等教育でも、5つの開発途上地域（コーカサス・中央アジア、東アジア、北アフリカ、東南アジア、南アジア）で男女均等が達成された。
最も大きな男女格差が見られるのは高等教育であり、目標を達成しているのは開発途上地域のうち西アジアの1地域のみである。
下の図は、過去四半世紀にわたる世界各地の進展を要約するとともに、ジェンダー格差が双方向に作用しうることを示している。3つの開発途上地域（ラテンアメリカ・カリブ海地域、東アジア、東南アジア）では、中等教育と高等教育の両方で男子が不利な立場に置かれている。
出典： UN MIllennium Development Goals Report 2015
ミレニアム開発目標では、ジェンダーに関するもう二つの重要な側面にも言及されている。労働力への参加と政治的代表性である。いずれも教育分野と同様の進展は見られていない。
現在、女性は農業以外の有給労働者の41%を占めており、1990年の35%から増加した。しかし、世界全体の数値を見ると、生産年齢の男性の4分の3が労働力に参加しているのに対し、生産年齢の女性はわずか半数にとどまる。
議会における代表性について見ると、データのある174か国のうちほぼ90%の国で女性の地位が向上している。過去20年間で、議会における女性の平均割合はほぼ倍増した。しかし、それでも選出された議員の5人に1人しか女性ではない。
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執筆者：マーク・ジョーンズは世界経済フォーラムの企画編集者である。
写真：インドの子どもたちが、ニューデリー郊外で下校途中に荷車に乗っている。REUTERS/Pawel Kopcznsk