政治家は長年、国の実績を測る主要な指標としてGDPに注目してきました。それには十分な理由があります。経済学と政治学で最も再現性が高く、広く知られている知見の一つは、経済が繁栄している時期には有権者が投票で現職を評価し、景気後退期には罰するというものです(例:Fair, 1978; Kramer, 1971)。
しかしここ数年、社会の進歩を「GDPを超えて」測る指標への関心が高まっています(Fleurbaey 2009)。人気を集めている選択肢の一つは、人々に生活への幸福度や満足度を直接尋ねることです(Krueger and Stone, 2014)。スティグリッツ委員会(2010)の勧告や、EU(2009)、OECD(2013)、米国国立研究評議会(2014)の報告に沿って、多くの国や国際機関が、成果を測り政策立案の指針とするため、主観的ウェルビーイング(SWB)、すなわち「幸福」に関するデータを収集し始めています。1
しかし、有権者自身は選挙で実績をこのような幅広い観点から判断しているのでしょうか。また、政治家にとって、GDPを超えた領域に政策の重点を置くことは選挙上の利益になるのでしょうか。
ウェルビーイングと投票
最近の論文(Ward, 2015)で私は、有権者が社会の幸福度について現職に責任を問うかどうかを検証しました。長期にわたる欧州諸国のパネルデータから得たウェルビーイングのデータと総選挙の結果を分析したところ、ウェルビーイングが選挙結果を左右する証拠が見つかりました。好況は現職を政権にとどめ、苦境は政権から追い落とすのです。
図1は、過去40年間の総選挙で与党が獲得した得票率のばらつきを、各国の生活満足度の総合水準がどの程度説明できるかを示しています。横軸には実際の得票率、縦軸には、内閣の得票率を総合的なSWB(国および年のダミー変数と、国際比較による経済投票研究で標準的な各種共変量を含む)に回帰して得た予測値を示しています。2 回帰分析からは、幸福度の総合指標と内閣の得票率との間に有意な正の関係が明らかになりました。ある国の自己申告によるウェルビーイングが時系列で標準偏差1つ分変化すると、現職の得票率は約8.5パーセントポイント変動することと関連しています。

政治的インセンティブ
この研究の重要な含意は、投票行動が政治家に与えるインセンティブにあります。政治経済学の研究が積み重ねられ、再選による利益が十分に大きければ、選挙で敗れて政権を去る可能性が政治家を有権者の利益にかなう行動へと促すことが示されています(Besley, 2006)。
「経済投票」の証拠は、健全な経済を実現するよう政治家に選挙上のインセンティブを与えます。しかし、実証研究が経済面の責任追及に重点を置いているため、人々にとって重要な他の多くの政策分野では、政権担当者が制約を受けずにいる可能性が残されています。経済状況だけでは説明できない幸福度と投票の結びつきが示すのは、人々の生活満足度に影響する幅広い政策分野に重点を置く現職にも、選挙上の見返りがあるということです。SWBの決定要因に関する経済学の研究は急速に発展しており、人々のウェルビーイングは、精神的・身体的健康、騒音や大気汚染、教育、地域社会の結束や社会関係、汚職、行政サービスの有効性、犯罪率、さらには所得や雇用など、政策に関わるさまざまな要因に左右されることが示されています(Clark, Layard and Senik, 2012; Helliwell et al., 2014)。
経済投票を超えて
経済は、それ自体が人々のウェルビーイングにとって重要です(Di Tella et al. 2003, Stevenson and Wolfers 2008)。それでも、経済成長率、失業率、インフレ率などのマクロ経済指標を式に含めても、SWBは選挙結果の有意な予測要因であり続けます。経済成長率と生活満足度を同時に式に含めた場合、いずれも内閣の得票率の有意な予測要因であり、SWBの効果量は成長率の2倍でした。3 さらに、SWBは、政府の得票率のばらつきを、標準的なマクロ経済指標のいずれか一つよりも多く説明できます。
GDPを超える要因に基づく回顧的投票があることは、意外ではないかもしれません。政府はさまざまな政策分野にわたって活動するのですから、有権者が現職の実績を経済的な成果だけで評価する理由はすぐには見当たりません。たとえば、米国の「Moving to Opportunity」実験(高貧困地域に暮らす家族に、無作為抽選を通じてより豊かな地域へ移る機会を与えたもの)の影響に関する最近の証拠によると、このプログラムはSWBを改善した一方、雇用や所得には有意な影響を及ぼしませんでした(Ludwig et al. 2013)。このような政策に伴うウェルビーイングの向上が、政府の実績に対する参加者の意見に少なくともある程度影響すると考えるのは妥当でしょう。しかし、経済的な成果だけに焦点を絞れば、この種の政策は投票行動にまったく影響しないと考えることになります。
これは、経済が重要ではないという意味ではありません。この標本では、SWBとその他の経済変数を組み合わせることで選挙結果を最もよく予測でき、各変数はそれぞれ追加の説明力を持ちます。両者が個別に重要だという知見は、ウェルビーイングが多面的であり、生活満足度と物質的な豊かさの両方を含むさまざまな要因に左右されるという最近の研究とも一致します(Benjamin et al. 2014; Glaeser et al. 2015)。
今後の研究の方向性
政治経済学におけるSWBデータの活用はまだ始まったばかりですが、社会福祉の幅広い代理指標として、今後の実証研究に興味深い新たな道を開く可能性があります。SWBの利点の一つは、多くの政治経済学モデルの核心にある情報の非対称性と相性がよいことです。通常、こうしたモデルでは、有権者は政治家を再選するかどうかを決めますが、政治家の行動やタイプを直接観察できず、代わりにFerejohnの画期的なモデル(1986, p.11)にあるように、「政府の実績が自分自身のウェルビーイングに及ぼす影響を評価する」ことになります。この情報の非対称性は、合理的無知という一般的な概念(Downs 1957)と関係しています。この概念は、情報の収集・選別にかかる高いコストに対して、一票が選挙結果を決定づける確率が低いことを指摘しています。自分の生活に対する満足度を把握することには、実質的にコストがかからず、有権者が複雑な経済・政治問題を深く理解する必要もありません。Fiorina(1981, p.6)が述べるように、人々は関連知識を欠いていることが多いとしても、「通常、比較的確かなデータを一つ持っている。現職の政権下で生活がどうだったかを知っている」のです。
Ward(2015)で示した証拠は、有権者が自らの福祉など観察可能な結果を通じて現職の資質を知るという、選挙行動に関する合理的な説明と整合しています。しかし、こうした回顧的投票が感情や認知のバイアスをどの程度受けるかについては、今後さらに研究される可能性があります。たとえば、別のモデルは、有権者が生活満足度の同程度の改善を評価する以上に、その低下を政府の責任と見なす傾向があることを示唆しています。この非対称性は、人々が「自己奉仕的バイアス」を持ちやすいという考えと一致します(Miller and Ross 1975)。つまり、成功は自らの努力に帰し、失敗は状況要因や他者の行動に帰する傾向です。今後の興味深い研究課題として、人々の幸福のどの側面(政策に関連するかどうかを問わず)が投票判断により重要なのか、またそれが政治的インセンティブにどのような意味を持つのかを検討することも考えられます。
結び
選挙結果を左右する要因は数多くあります。過去のウェルビーイングと投票のパターンを国際比較で分析することは、投票意向の世論調査を使った選挙予測モデルに取って代わるものではありません。4 むしろ、こうした研究は人々の投票行動の背景を明らかにし、選挙で選ばれた公職者に何へ注力してほしいと人々が考えているのかを解き明かそうとするものです。データは、経済投票に関する豊富な研究が示すように有権者の経済状態を改善するだけでなく、より広範なウェルビーイングの向上に焦点を当てた政策を策定することも、政治家の利益になると示唆しています。
政策立案者が国民の幸福度を基準に成果を考え始めたのは最近のことですが、1970年代初頭までさかのぼる主観的ウェルビーイングと選挙データを用いた証拠からは、有権者自身は長年、GDPを超える観点から政府の実績を評価してきたようです。
参考文献
Benjamin, D J, O Heffetz, M S Kimball and N Szembrot (2014), 「幸福と満足を超えて:表明選好に基づくウェルビーイング指標に向けて」, The American Economic Review 104(9), pp. 2698–2735.
Besley, T (2006), Principled agents? The political economy of good government、Oxford: Oxford University Press.
Clark, A, R Layard and C Senik (2012), 「幸福と苦悩の原因」, World Happiness Report、The Earth Institute, Columbia University, pp. 58–89.
Di Tella, R, R J MacCulloch and A J Oswald (2003), 「幸福のマクロ経済学」, Review of Economics and Statistics 85(4), pp. 809–827.
Downs, A (1957), An Economic Theory of Democracy、New York: Harper and Row.
European Commission (2009), 「欧州委員会から理事会および欧州議会への通達―GDPを超えて:変化する世界における進歩の測定」、20 August.
Fair, R C (1978), 「経済的出来事が大統領候補への投票に及ぼす影響」, Review of Economic Statistics 60, pp. 159–73.
Fiorina, M P (1981), Retrospective voting in American national elections、New Haven: Yale University Press.
Fleurbaey, M (2009), 「GDPを超えて:社会福祉の尺度を求めて」, Journal of Economic Literature 47(4), pp. 1029–1075.
Glaeser, E L, J D Gottlieb and O Ziv (2015), 「不幸な都市」, Journal of Labor Economics、刊行予定.
Helliwell, J F, H Huang, S Grover and S Want (2014), 「良い統治と国民のウェルビーイングの実証的関連」、NBER Working Paper No. 20686.
Kramer, G H (1971), 「米国の投票行動における短期変動 1896-1964」, American Political Science Review 65, pp. 131–43.
Krueger, A B and A A Stone (2014), 「主観的ウェルビーイングの測定における進展:国民指標と政策評価に向けて」, Science 346(6205), pp. 42–43.
Ludwig, J, G J Duncan, L A Gennetian, L F Katz, R C Kessler, J R Kling and L Sanbonmatsu (2013), 「低所得世帯に対する長期的な近隣地域の影響:Moving to Opportunityから得られた証拠」,The American Economic Review 103(3), pp. 226–31.
Miller, D T and M Ross (1975), 「因果帰属における自己奉仕的バイアス:事実か虚構か?」Psychological bulletin 82(2), pp. 213.
National Research Council (NRC) (2014), 主観的ウェルビーイング:幸福、苦痛、その他の経験次元の測定、National Academies Press.
OECD (2013), 主観的ウェルビーイング測定に関するOECDガイドライン、Paris.
Stevenson, B and J Wolfers (2008), 「経済成長と主観的ウェルビーイング:イースタリン・パラドックスの再検討」, Brookings Papers on Economic Activity 39(1), pp. 1–102.
Stiglitz, J E, A Sen and J-P Fitoussi (2010), 経済実績と社会進歩の測定に関する委員会報告書、Paris: Commission on the Measurement of Economic Performance and Social Progress.
Ward, G (2015), 「幸福は選挙結果を予測するか?」、CEP Discussion Paper No. 1343.
脚注
1 たとえば、英国国家統計局は労働力調査に主観的ウェルビーイングに関する質問をいくつか追加しています。また、米国労働統計局も時間使用調査に回答者の感情状態に関する質問を加え始めています。
2 線形予測値はOLS回帰から示しています。45度線は参照用で、完全な予測を表します。追加の共変量:政党の分裂度、議会の任期、前回の得票率、連立政権の政党数。標本は、いわゆるEU-15諸国における1973- 2012年の134回の選挙です。SWBは各選挙より前で最も近い時期に実施されたユーロバロメーター調査から得た生活満足度の総合水準です。
3 生活満足度の総合水準と経済成長率の標準偏差1つ分の変化は、それぞれ内閣の得票率の0.72標準偏差および0.36標準偏差の変化と有意に関連しています。
4 この種の分析は、標本外の将来の選挙結果を予測するのには適していません。しかし、(現在ONSが収集しているような)高頻度かつ高品質のSWBデータが利用可能になりつつあることで、幸福度データを使った選挙予測モデルは今後の興味深い研究課題となるかもしれません。
本記事は、 VoxEU. との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者:Georgeはロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの経済パフォーマンス研究センター(Centre for Economic Performance)の研究者です。
画像:スコットランド、エディンバラのシャーロット・スクエアで投票所を出る若い有権者。 REUTERS/Russell Cheyne。
