米軍事パートナーシップの拡大による日米アジア関係の深化

米軍事パートナーシップの拡大による日米アジア関係の深化
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昨年1月、バラク・オバマ米大統領と元国防長官のパネッタ氏は、アジア太平洋地域における米国の役割を強調する国防戦略を発表した。リバランス(再均衡)政策の根幹にあるのは、米国が太平洋国家であり、その安全保障はアジアの安全保障と繁栄に不可分に結び付いているという認識である。この1年間、私は財政上の課題に直面する中でこの新戦略を実施するため、米空軍の制服組および文官の指導部と緊密に協力してきた。

米国は アジア太平洋地域において、恒久的な戦略的・商業的利益を有している。世界の軍事力上位6か国(予算規模による)のうち4か国がこの地域に存在し、同地域は世界人口の40%と世界の総生産の半分以上を占めている。米国のメディアではアジアの地政学的役割が、インドや中国といった急速に成長する経済国を中心に論じられることが多いが、同地域における米国の軍事関係は、オーストラリア、日本、シンガポール、韓国といった主要な防衛能力を持つ長年のパートナー国とのものが同じくらい重要である。

我々は、紛争の抑止と、ルールに基づく国際秩序の保護を目的として、恒久的な地域パートナーシップの構築に取り組んでいる。軍事関係はその取り組みの一部に過ぎないが、過去60年にわたり同地域の安全保障と繁栄を支えてきた原則を再確認し、維持するのに役立っている。これらの原則には、自由で開かれた通商、グローバル・コモンズへのアクセス、法の支配、そして武力の行使または威嚇によらない紛争解決が含まれる。

米空軍にとって、太平洋へのリバランスとは、グローバル・コモンズの保全に向けて協働する中で、既存および将来の戦略的同盟国との関係を深化させることを意味する。これには、テロリズム、麻薬密売、サイバー犯罪といった国境を越える脅威から守るための協力が求められる。また、津波、地震、台風などの自然災害の後に生じる人道支援の緊急の要請に応えるため、定期的に共同訓練を行うことも求められる。さらに、米国と主要パートナー国は、相互運用可能な軍事装備や指揮通信網を含め、広大で急速に開発が進む地域において軍事的に意味のある能力を維持するための投資を継続する必要がある。リバランス戦略にとって、米空軍とアジアのパートナー空軍が効果的に共同作戦を行えることは極めて重要である。

継続する経済的混乱と厳しい財政状況にもかかわらず、アジア太平洋地域における米国の恒久的な利益が変わることはなく、同盟国およびパートナー国の安全保障へのコミットメントも変わることはないだろう。米国は太平洋国家であり続け、アジア太平洋地域の安全の確保に貢献する。地域の安全保障はゼロサムゲームではないからだ。オバマ大統領が開始した戦略的リバランスは、今後何年にもわたり、日米アジア関係を強化し、地域の安定を高め、共有された繁栄を拡大する好機である。

これらの価値ある目標を、複雑な組織の中で現実のものにすることは、今後数年間にわたる私にとっての中核的な課題であり続けるだろう。

ジェイミー・モリン氏は、米空軍の次官補兼最高財務責任者である。2012年7月以降は、空軍次官も暫定的に兼任している。同氏は、 199 人の「ヤング・グローバル・リーダーズ」の一人として 2013年度クラスに、世界経済フォーラムにより選出された。

写真提供:ロイター・イメージズ

Zemantaによる補正

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