目的を通じて利益を生み出す

The panel Natarajan Chandrasekaran, Chief Executive Officer and Managing Director, Tata Consultancy Services, India, David Taylor, Chairman of the Board, President and Chief Executive Officer, Procter & Gamble, USA, Hamdi Ulukaya, Founder and Chief Executive Officer, Chobani, USA, Mark Weinberger, Global Chairman and Chief Executive Officer, EY, USA, Alix Zwane, Chief Executive Officer, Global Innovation Fund, United Kingdom, Moderated by Randall Lane, Editor, Forbes Magazine, USA speaking during the session: Creating Profit through Purpose at the Annual Meeting 2017 of the World Economic Forum in Davos, January 19, 2017Copyright by World Economic Forum / Ciaran McCrickard
画像: Ciaran McCrickard
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ダボス会議に懐疑的な人なら、「目的」をテーマにした朝の会合が満席だったと聞いて驚くだろう。実際、今年の世界経済フォーラム年次総会では、企業のリーダーが従業員やステークホルダー、地域社会のためにさらに何ができるかに、明らかな関心が寄せられている。

称賛を集めるチョバーニのCEO、ハムディ・ウルカヤは、世界のリーダーたちが集う会合で、率直に助言した。「私はCEOを憎み……ビジネスを憎んで育ちました……だから自分で事業を始めたとき、憎んでいたような人間にはならないようにしたいと思ったのです。」

そのためにウルカヤは、従業員の報酬を考える際、多くの企業リーダーとは異なるアプローチを取った。

「誰もが公平な分け前を得られるようにするには、どうすればよいでしょうか」とウルカヤは企業利益について語る中で問いかけ、「それは自分の町、自分の都市、そして自分の社会から始まります」と付け加えた。米国への移民である同氏は、自社の成功に「全員を参加させる必要があった」と説明し、その結果、「従業員は事業の10%を保有しています」と述べた。同氏は他のCEOにも、危機感を持ち、富裕層と貧困層の格差を縮めるよう呼びかけた。

プロクター・アンド・ギャンブルの会長、デビッド・テイラーは、「顧客の暮らしに触れ、それを向上させることで大きな価値を生み出すという考え方」を強調した。「正しいことをするという目的を定めれば、どこで変化をもたらしたいかを決められます」と説明した。

P&Gが社会に影響をもたらす方法の一つは、自社の発信力を使って世界に変化を起こすことだ。広告は製品ではなく、目的に焦点を当てることが多い。それは「世界的に重要な課題について顧客とつながる」ことであり、女性や少女のエンパワーメントなどが例に挙げられる[オリンピックに向けた「Keep Playing Like a Girl」キャンペーン]。

目的が組織に深く根付き、今では伝統となっている企業もある。タタのCEO、ナタラジャン・チャンドラセカランはそう説明し、信託や慈善団体への企業支援が100年以上続いていることを強調した。そこには、「善いことをしながら、業績も上げる」という事業慣行が結び付いている。たとえばタタはサウジアラビアでソフトウェア開発グループを運営し、女性1,000人を雇用している。このプロジェクトには目的があるが、何よりも「利益を上げています」。

EYのCEO、マーク・ワインバーガーにとって、これらの事例は、企業が「損益を超えた、より大きなものに目を向ける」必要性を示している。さらに、企業は「より大きな視野で考え、長期的な視点で投資する必要がある」と述べた。

ワインバーガーにとって、長期的な視点には従業員の満足度やチームに目的を与えることが含まれ、「何をしているかよりも、何ができるか」に注力することも含まれる。それは、「企業の利益と、社内の人々との間には強い結び付きがある」からだ。

「目的は事業の中核に組み込まれていなければなりません」と、グローバル・イノベーション・ファンドのCEOであり、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーでもあるアリックス・ズワネは述べた。CSRはほとんど影響をもたらさないからだ。

「CSRのことは忘れてください」とズワネは述べた。CSRはしばしば「パイロット事業症候群に陥り、失敗もしないが、規模も拡大しない」。そうではなく、真の目的は測定可能である必要があり、そこから生み出す社会的価値を判断できる。

フォーブス誌の編集者、ランドール・レーンは、良い企業とは何かを知るため、同誌が米国人を対象に調査を実施したと説明した。結果を見ると、「評価の50%」を占めていたのは、「従業員をどう扱い、どのように賃金を支払っているか」だった。

難民雇用を推進する米国の旗振り役であるウルカヤは、次のように要約した。「彼らが言っているのは、ただチェック欄に印を付けるだけではいけない、ということです。」そして「誠実であること」、自社が掲げる目的を実践することが大切だ。実際、従業員に相応の報酬を払い、自社の10%を従業員に与える人物の、力強い言葉である。

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