ダボス会議に懐疑的な人なら、「目的」をテーマにした朝の会合が満席だったと聞いて驚くだろう。実際、今年の世界経済フォーラム年次総会では、企業のリーダーが従業員やステークホルダー、地域社会のためにさらに何ができるかに、明らかな関心が寄せられている。
称賛を集めるチョバーニのCEO、ハムディ・ウルカヤは、世界のリーダーたちが集う会合で、率直に助言した。「私はCEOを憎み……ビジネスを憎んで育ちました……だから自分で事業を始めたとき、憎んでいたような人間にはならないようにしたいと思ったのです。」
そのためにウルカヤは、従業員の報酬を考える際、多くの企業リーダーとは異なるアプローチを取った。
「誰もが公平な分け前を得られるようにするには、どうすればよいでしょうか」とウルカヤは企業利益について語る中で問いかけ、「それは自分の町、自分の都市、そして自分の社会から始まります」と付け加えた。米国への移民である同氏は、自社の成功に「全員を参加させる必要があった」と説明し、その結果、「従業員は事業の10%を保有しています」と述べた。同氏は他のCEOにも、危機感を持ち、富裕層と貧困層の格差を縮めるよう呼びかけた。
プロクター・アンド・ギャンブルの会長、デビッド・テイラーは、「顧客の暮らしに触れ、それを向上させることで大きな価値を生み出すという考え方」を強調した。「正しいことをするという目的を定めれば、どこで変化をもたらしたいかを決められます」と説明した。
P&Gが社会に影響をもたらす方法の一つは、自社の発信力を使って世界に変化を起こすことだ。広告は製品ではなく、目的に焦点を当てることが多い。それは「世界的に重要な課題について顧客とつながる」ことであり、女性や少女のエンパワーメントなどが例に挙げられる[オリンピックに向けた「Keep Playing Like a Girl」キャンペーン]。
目的が組織に深く根付き、今では伝統となっている企業もある。タタのCEO、ナタラジャン・チャンドラセカランはそう説明し、信託や慈善団体への企業支援が100年以上続いていることを強調した。そこには、「善いことをしながら、業績も上げる」という事業慣行が結び付いている。たとえばタタはサウジアラビアでソフトウェア開発グループを運営し、女性1,000人を雇用している。このプロジェクトには目的があるが、何よりも「利益を上げています」。
EYのCEO、マーク・ワインバーガーにとって、これらの事例は、企業が「損益を超えた、より大きなものに目を向ける」必要性を示している。さらに、企業は「より大きな視野で考え、長期的な視点で投資する必要がある」と述べた。
ワインバーガーにとって、長期的な視点には従業員の満足度やチームに目的を与えることが含まれ、「何をしているかよりも、何ができるか」に注力することも含まれる。それは、「企業の利益と、社内の人々との間には強い結び付きがある」からだ。
「目的は事業の中核に組み込まれていなければなりません」と、グローバル・イノベーション・ファンドのCEOであり、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーでもあるアリックス・ズワネは述べた。CSRはほとんど影響をもたらさないからだ。
「CSRのことは忘れてください」とズワネは述べた。CSRはしばしば「パイロット事業症候群に陥り、失敗もしないが、規模も拡大しない」。そうではなく、真の目的は測定可能である必要があり、そこから生み出す社会的価値を判断できる。
フォーブス誌の編集者、ランドール・レーンは、良い企業とは何かを知るため、同誌が米国人を対象に調査を実施したと説明した。結果を見ると、「評価の50%」を占めていたのは、「従業員をどう扱い、どのように賃金を支払っているか」だった。
難民雇用を推進する米国の旗振り役であるウルカヤは、次のように要約した。「彼らが言っているのは、ただチェック欄に印を付けるだけではいけない、ということです。」そして「誠実であること」、自社が掲げる目的を実践することが大切だ。実際、従業員に相応の報酬を払い、自社の10%を従業員に与える人物の、力強い言葉である。
