汚職に左右された統治に対するマンデラの闘争が、彼を抑圧、不正、貧困層の軽視に対して立ち上がらせ、声を上げさせた。マンデラのような偉人が世を去った今、私たちは世界社会の一員としての自らの在り方を省みずにはいられず、世界をより良くしようという思いに駆り立てられる。人間性の最良の部分を体現していた人物を失った今、私たちは生涯で最も大きな課題の一つ、すなわち汚職に立ち向かうための忍耐力を奮い起こす必要がある。
問題の緊急性
40億人が貧困に陥っているか、貧困に転落する瀬戸際にある。現在、世界人口の10%が富の85%を所有している。不平等、失業、気候変動は、汚職によって助長され、加担されながら、社会にとっての大きな脅威となっている。汚職に蝕まれた資源豊富な国々は、国民を貧困から脱却させる最良の機会を浪費している。低所得国のおよそ半数は脆弱国または紛争の影響を受けた国であり、25億人は依然として正規の金融サービスを利用できていない。民間資本の純流入額は年間約1兆ドルであるが、残念ながら、汚職による推定総コストも年間で同程度である。
私たちは転換点に立っているのかもしれない。汚職を根絶するという約束を掲げて政権の座に就く政府が現れている。公的な怒りが、汚職と略奪への対処の失敗に対して高まり、政権を失う政府もある。多くが米国に拠点を置く金融機関は、不正行為の是正のために、過去4年間で約920億ドルの和解金を支払ってきた。国際社会が規制と秩序の確立を目指す中、税、貿易、透明性が次のフロンティアとなりつつある。
世界銀行総裁は最近、当機関が主催したワシントンDCでのパネルで、「汚職は公共の敵ナンバーワンである」と述べ、これは包括的かつ協調的な運動の勢いによってのみ克服できると強調した。同じイベントで、トランスペアレンシー・インターナショナルのユゲット・ラベル氏は、私たちの世界的な良心に訴え、同機関が昨年12月に公表した「 腐敗認識指数」において描いている厳しい実態を改めて私たちに思い起こさせた。
尊敬される意見形成者たちは、政府や諸機関に対する公共の信頼が欠けており、それゆえその回復が必要だと主張している。米連邦準備制度理事会（FRB）の元議長であるポール・ボルカー氏は、 最近の寄稿で 、法の支配の弱さは経済成長の停滞、貧困から抜け出せないこと、人権の不在と密接に関連していると指摘した。
今年のダボス年次総会は「世界の再構築」に焦点を当てている。今週初め、世界銀行は世界経済が転換点にあるかもしれないと指摘し、一方で国際通貨基金（IMF）はデフレに警鐘を鳴らした。世界の力学が変化しつつある今、腐敗防止の速度と範囲を再検討する必要がある。私たちが次の10年を定義するにあたり、今こそ誠実性が経済、政治、社会の意思決定において大きな影響力を持つべき好機である。
今後の進むべき道筋
国際的な取り組み（例： 国連グローバル・コンパクト、 Partnering Against Corruption Initiative など）や他の国際的な枠組みを認めつつも、その継続的かつ普遍的な成功には実行と補完的な行動が欠かせない。ダボスに世界の首脳が集まる今、私たちは次のことを行う必要がある：
市民参加を 再燃させ 、汚職を恥じ入らせ、克服する。人々の責任感と当事者意識は、誠実性の文化を育むための強力な原動力である。新たに選出された国家元首は、もはや汚職を見過ごすことはできない。意思決定者が汚職にどう対応するかに影響を与えることは、市民を巻き込むうえで効果的になり得る。正統な指導者の条件として説明責任を求める市民の姿勢は、世界的に共有されるべき特権であるべきだ。
政府や社会の否定的な変化に伴いがちな逆風から自由で、より高い誠実性を備えた 制度 を創設し維持するための知識を共有・適用する仕組みと手法を磨く。
政府、民間部門、市民を巻き込んだ 草の根運動に向けた新たなエネルギーを生み出し、汚職に打ち勝つために今こそ共に行動する。こうして、行動や価値観を変えるのに効果的な「ソーシャル・マーケティング」キャンペーンを通じて、公共部門と民間部門の意思決定者が汚職にどう対応するかに影響を与えることができる。
民間部門の リスク方程式 を、責任ある企業は資本コストが低く、優れた人材を引きつけ、評判上の資産を強化できると主張することで変革する。ダボスで行われるCEO Vanguard Initiativeは、汚職をビジネス環境から排除する道筋を描くことを目指す見事な一手である。
エビデンスに基づいた、 測定可能な目標 を設定し、汚職が蔓延する環境における規制措置、法執行、犯罪防止、不正資産の回収に関する目標とすることで、特に貧困層に関わる政府制度への公衆の信頼を醸成する。
汚職に関与した主体に対し、 返還のみならず、彼らが与えた損害に対する賠償の支援も義務付ける国際的な体制を構築する。環境分野では、汚染企業は環境規則違反の結果として深刻な影響を受けた地域社会の浄化と補償を義務付けられている。汚職事件においても、これに類似した賠償制度を設けない正当な理由はない。
私たちには描くべき白紙のキャンバスがあるわけではないが、耕すべき広大な荒れ地がある。新たなビジョン、新鮮な推進力、斬新な思考、そして確固たる決意が必要な時である。
レナード・フランク・マッカーシー氏は、世界銀行の誠実性担当副総裁であり、世界経済フォーラムの腐敗防止・透明性に関するグローバル・アジェンダ評議会の議長を務める。同氏は 世界経済フォーラム年次総会 （ダボス＝クロスターズ）に参加している。
写真：ソウルの銀行で、積み上げられた20ドル紙幣の後ろで働く銀行員。BANKG REUTERS/You Sung-Ho LJW/FA