世界の食料危機への対応に企業が貢献できる10の方法

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  • 農産物の出荷がロシアによるウクライナ侵攻で滞っていることも一因となり、世界各地で飢餓が広がっています。

  • しかし、世界の食料供給を最も大きく揺るがしているのは、依然として気候変動です。

  • 世界的な急激なインフレも、人々が基本的な食料を入手することを難しくしています。

  • この問題に対処するには、組織が協力し、ビジネスモデルを見直して、事業のあり方を再構想する必要があります。

2022年の世界の地政学的状況を見渡すと、気が滅入らずにはいられません。聖書に登場する黙示録の四騎士、すなわち戦争、飢饉、疫病、死が、私たち全体の未来の手綱を握っているかのようです。

長らく世界の発展途上地域に主に限られていた飢餓が、西側諸国にも及んでいます。その一因はロシアによるウクライナ侵攻です。欧州の穀倉地帯を混乱させ、アジアやアフリカへ向かうはずだった農産物9,000万トンを黒海の港で封鎖するなどの事態を招きました。

しかし、こうした状況にあっても、世界の食生活を最も大きく揺るがしているのは気候変動だという事実を無視することはできません。

気候変動が世界の食生活を最も大きく揺るがしているという事実を無視することはできません。

過去12カ月を振り返ってみてください。気候変動に起因する異常気象が各地で見られました。深刻な洪水で多くの作物が壊滅し、北米では家畜数百万頭が溺死する一方、熱波でほかの作物も枯れました。オーストラリア東部では3月末までに年間降水量に相当する雨が降り、広範囲の作物が流されました。インドとパキスタンは、過去122年間で最も暑い4月の猛暑に見舞われ、小麦の大半が焼け焦げ、数千人が命を落としました。アフリカは暴風雨に襲われ、広範囲で死者と甚大な被害が生じました。

世界的な急激なインフレにより、人々が基本的な食料を入手することは一段と難しくなっています。燃料価格の高騰や、機能不全に陥り混乱したサプライチェーンによって、その食料を人々の口に届けるコストや難しさも増しています。

世界中で、マズローの欲求段階説の最も基本的な段階である生理的欲求(食料と衣服)さえ満たせなくなる危険に直面しています。

マズローの欲求段階説。画像: クリエイティブ・コモンズ 表示—継承 3.0 非移植ライセンスの下でライセンスされています。

国連食料価格指数は、3月に過去最高水準に達しました。小麦、トウモロコシ、植物油の価格が急騰したためです。基本的な食料のこうした値上がりは誰にとっても影響がありますが、特に家計にほとんど余裕のない数百万人に深刻な打撃を与えます。

飢饉、死、戦争、気候変動が重なり、数百万人が住む場所を追われています。国連難民高等弁務官のフィリッポ・グランディ氏は、4月に警告し、世界の難民が1億人に達する可能性があると述べました。これは、カリフォルニア、テキサス、フロリダ、ニューヨークの全住民が移住を余儀なくされるのに匹敵します。同時に。

私たちはこれまでになく遠ざかっています。国連の持続可能な開発目標(SDGs)第2目標「飢餓をゼロに」の達成からです。目標年は2030年でした。しかし国連は、2030年には8億4,000万人が飢餓の影響を受けると推計しています。この推計は、今年の気候災害や侵略の事態が起きる前に算出されたものです。

人々の命と生計が失われています。その大半は、新興市場国・発展途上国にあたる143カ国の人口65億人の中で起きています。過去50年間に極端な気象現象で亡くなった人の90%以上が、これらの国々で発生しました。

より発展した地域でも、飢餓が深刻化しています。英国のフード・ファンデーションによる新たな報告書は、7世帯に1世帯が「食料不安」にあると明らかにしました。G7の一国でこれほど多くの世帯が1日3食を賄えなくなっていることは、この問題が現実であることを示しています。そして、なくなる気配はありません。

こうした厳しい状況の中、世界経済フォーラムの年次総会が5月22日から26日まで、スイスのダボスで開催されます。今年のテーマは「協力して信頼を取り戻す」です。世界的な飢饉を食い止める取り組み以上に、協力を始めるのにふさわしいことがあるでしょうか。

協力の進め方

気候変動が加速する世界では、単独の企業や人々の集団が生き残り、その課題すべてに立ち向かうことはできません。ビジネスモデルを見直し、事業のあり方を再構想するとともに、平和に協力しながら生き残り、繁栄する方法を考える必要があります。そうして初めて、生計を失いつつある人々のために、より良い仕事の未来を築けます。協力して取り組む方法をいくつか紹介します。

無駄をなくせば、困窮を防げます。毎日、驚くほど多くの食料が廃棄されています。米国環境保護庁が策定した食品回収の優先順位を指針として活用しましょう。まず、余剰食品が生じる原因と量を減らし、必要とする人々に食料を寄付します。同時に企業は、サプライチェーンの機能や多様性を検討し、食品廃棄を減らす包装の改善策を新たに考案し、消費者の需要をどう変えるかを検討すべきです。

サプライチェーンに関しては、地域経済を活性化し、気候変動の影響を和らげるため、企業は近隣、町、市、地域、国を基準に、地元での調達を促進すべきです。

賢明に投資する。Ceres2030の調査による指針は、今やいっそう重要性を増しています。企業は資金の投じ先を新たな視点で見直し、「飢餓を終わらせ、未来を育む」誓約に署名する必要があります。農場内外で、取り残された人々の力を高めることを軸にした、優先事項の上位10項目は次の通りです。

  • 農業者団体への参加を可能にする

  • 農村部の若者を対象に、複数の技能を統合的に学べる職業訓練プログラムに投資する

  • 社会保障プログラムを拡充する

  • 研究開発(R&D)投資とあわせて、特に女性を対象とする普及サービスに投資する

  • 農業者にとって経済的に成り立つ持続可能な取り組みを支援する

  • 気候変動に強い作物の導入を支援する

  • 水不足地域で、農場レベルの対策を拡大する

  • 小規模・中規模の商業農場向けに、家畜飼料の質と量を改善する

  • 穀物にとどまらず、果物や野菜、バリューチェーンの他の段階にも焦点を当て、収穫後の損失を減らす

  • バリューチェーンにおける中小企業(SME)を支援するため、インフラ、規制、技術支援(TA)、サービスに投資する

人材と技術へのこうした投資は、気候危機への対応にも役立ちます。こうした変化により、パリ協定で合意した約束を果たすために、農業からの温室効果ガス排出を抑えられる可能性があります。同時に、世界の食料生産者5億4,500万人とその家族の所得を倍増できる可能性もあります。

こうした投資は企業にも別の恩恵をもたらします。新たな資金と技術によって、多くの企業にとって成長の可能性が最も高い市場が広がります。公的な取り組みへの参加を表明すれば、より大きな目的意識を持つ企業で働きたいと考える、優秀で技能の高い若手専門職を引き付けられるでしょう。これらはすべて、投資家が重視する企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)評価の向上につながります。

ステークホルダーの声に耳を傾ける。ステークホルダーはどう反応するでしょうか。痛みを分かち合い、飢饉という課題に正面から立ち向かう用意はあるでしょうか。それとも、止まらないインフレを受けて、企業の資源や資金を(比喩的な)社内のマットレスの下に隠したくなるでしょうか。

気候変動、生物多様性の損失、森林破壊は、いずれも食料と直接的または間接的に結び付いています。どの問題も単独で起きるわけではないため、企業はこれらの重大な課題について常に情報を得る必要があります。

テクノロジーと自然に基づく解決策を活用する。技術革新は、恵まれた一部の人々だけでなく、すべての人のために活用すべきです。誰一人取り残したくないのであれば、そうして初めて、私たちが望み、必要とする未来を築けます。すでに優れた選択肢が数多くあります。

  • 再生型農業:土壌有機物を再生し、劣化した土壌の生物多様性を回復することで気候変動を逆転させる、農耕や放牧の実践

  • バイオミミクリー:ミツバチの巣房をモデルにしたエアロポニックス(空中栽培)システムなど、自然界に見られる技法やプロセスを用いて食料システムを改善すること

  • 再生型海洋養殖:海底の上に浮かべたシンプルなロープとブイの構造物で、海藻、ホタテ、ムール貝、ハマグリなどを育てること

  • 精密農業:モノのインターネットと農業技術を組み合わせること

  • 都市型垂直農業:屋上や庭を利用し、限られた都市空間で食料を栽培すること

  • 農業者間の連携、3D食品印刷による大量生産の可能性

  • 遠隔地の人々に食料を届けられるドローン

  • 世界の食料供給を監視する、国連の「Hunger Map Live」

人々が飢えると、人間開発は損なわれます。気候変動によって、作物や家畜の損失、生物多様性の欠如、世界的な飢饉の可能性へと、私たちはますます急速に向かっています。力を合わせて世界に食料を届ける時です(ボブ・ゲルドフがかつて語ったように)。そうしなければ、2022年のクリスマスがいつなのか分からない人が大勢出るでしょう。

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