ジェンダー格差に関して、日本は非常に特異な立場にあります。 The Global Gender Gap Report(世界経済フォーラム発行)によれば、日本は女性の教育、健康、生存の分野では世界のほぼトップに位置する一方、経済参加と政治的エンパワーメントの分野ではほぼ最下位です。2012年には、同報告書の総合ジェンダーギャップ順位において、日本は135か国中101位にランクされました。
日本政府は長年、男女が平等に参画する理想的な社会として同国を描いてきました。さらに、この「ビジョン」は、1999年に施行された Basic Act for Gender-Equal Society(男女共同参画社会基本法)によって法的な位置づけを得ました。2012年に至ってもなお、与党の自由民主党は、2020年までに日本の(公共部門および民間部門の)指導的地位の30%を女性が占めるようにすることを公に約束しました。
政府の立場や、過去10年間の法的枠組みにもかかわらず、なぜ日本では、特に民間部門において、女性の活発な参画が十分に見られないのでしょうか。
私の個人的な見解では、日本企業は、女性の参画がなぜ不可欠なのかという「ビジネスケース」に、まだ十分に賛同していません。結局のところ、多くの企業は、活気ある女性労働力がなくとも、過去には好業績を上げてきました。実際、2012年時点で、日本にはフォーチュン・グローバル500に入る企業が60社以上ありましたが、そうした企業が必ずしも労働力のジェンダー平等において最先端にいるわけではないと私は考えています。その結果、「従来通りのビジネス」が最終的な収益に必ずしも悪影響を及ぼさないという、誤った安心感が必然的に生まれています。
昨年、国際通貨基金(IMF)の専務理事クリスティーヌ・ラガルドは、より多くの女性が働くようになれば、慢性的に低迷している日本経済を救うことができると述べました。IMFによれば、今後20年間で日本の労働力に占める女性の割合が現在の62%から80%に上昇した場合、その期間に日本のGDPは0.5%増加するとのことです。このようなエビデンスは、広く周知され、企業に理解される必要があります。
ジェンダー平等は 実際に 経済にプラスの影響を与えます。グローバル化時代において競争力を維持するためには、日本の民間部門が人口の残り半分である女性に目を向け、その登用を進めることが、とうに求められてきました。
著者:Mitsuru Claire Chino(YGL2005)はSmith College および Cornell Law School の卒業生です。4月1日付で、Itochu Corporation の執行役員に就任します。(日本の主要な総合商社の歴史において、この役職に就いた初の女性です。)
写真クレジット:Reuters Images
