何十億もの人々が、食料、住居、健康という基本的なニーズを満たせずにいる。資源の不足や基本的なサービスへのアクセスの欠如は、貧困層や社会から取り残された人々に不均衡な影響を及ぼしている。真に包摂的な経済成長はいまだ実現していない。17の持続可能な開発目標（SDGs）は、「世界を変革する」ためのグローバル戦略を示している。しかし、実行のための戦術的な計画がなければ、これらの目標は壮大な願望にすぎない。民間セクターが積極的に関与しなければ、目標の達成はかなわない。
公共セクターと民間セクターは、どのように連携できるだろうか。
国連は、年間2.5兆ドルの資金不足を指摘しており、SDGsの達成にはこの不足を埋めなければならない。民間セクターはこの不足額のかなりの部分を資金面で担うことができ、またそうすべきだと広く考えられている。
資金不足だけに焦点を当てるのではなく、拡大する効率性のギャップを調べるべきだ。この文脈で、民間セクターは資金提供者にとどまらず、より効率的なソリューションの実施者にもなれるだろうか。企業は利益を維持するため、効率を最大化するように組織されている。したがって、企業が実施者としての役割を担うには、それを可能にする条件を整える必要がある。つまり、大規模または拡張可能なプロジェクトに注力し、効率的な市場投入モデルを確立し、採算性の高い仕組みを構築することだ。
残念ながら、今日の民間セクターの関与をめぐる議論は、依然として慈善活動か商業活動かの二つに分けられている。慈善活動は人道的な動機と結び付けられ、商業的な関与は金銭欲や強欲と見なされがちだ。
しかし実際には、慈善活動を必要な規模まで拡大できないことは明らかだ。「提案依頼書（RFP）」への回答を提出し、さらに受注することは、運営上の複雑さから対応が難しく、商業的にも持続可能でない場合が多い。
この二分法は単純化しすぎており、世界が直面する最も差し迫った問題への取り組みを妨げている。新たなモデルが必要だ。
その一つとして、アドバイザリー連携モデルを提案したい。これは公共セクターと民間セクターの理想的な関係をよりよく表すものだと考える。このモデルでは、公共セクターは民間セクターの専門知識を活用し、民間セクターは関連性と妥当性のある商業的な枠組みを通じて、開発アジェンダに持続的に関与する。
提案するモデルはどのように機能するのか。
「評判のための資金提供」という慈善活動や、「資金と引き換えのソリューション」という商業モデルとは対照的に、提案するアドバイザリー連携モデルは真の「パートナーシップ」を促し、民間セクターと公共セクターの信頼を基盤とする。人道支援・開発組織が、現場業務の複雑さに対処し、支援対象者のニーズを理解するために何十年も費やしてきたのと同様に、企業もデジタル技術、データセキュリティ、プライバシー、規制遵守の分野で深い専門性を培ってきた。これらの能力はいずれも、人道支援・開発分野で大きな効果をもたらし得る。しかし、こうした能力を深刻なニーズに結び付ける取り組みは、何らかの理由でまだ大規模に実現していない。
前提を転換する必要がある。
· 公共セクターは、企業が株主から受ける短期的な圧力を理解し、長期的に成り立つビジネスモデルの構築を支援しなければならない。同時に、民間セクターは、公共セクターが活動する複雑なマルチステークホルダー環境を理解する必要がある。公共セクターも、差し迫った社会・環境問題を絶えず解決しなければならないという短期的な圧力に直面している。
· 信頼がすべてだ。動機や目的に対する疑念を捨てなければならない。
· 双方は、簡潔さ、迅速さ、そして現場の状況の変化に応じて適応できることを反映した、より柔軟な行政、法務、業務プロセスを採用しなければならない。
· 双方のニーズを満たす成果とパフォーマンス指標について、合意する必要がある。
「世界を変革し」、十分な支援を受けていない人々のニーズによりよく応えるため、人道支援・開発組織は、自らの中核的な強みの範囲外にある問題に直面したとき、あるいは民間セクターがより効果的または効率的に対応できる場合に、民間セクターに協力を求めるべきだ。その見返りとして、民間セクターは最前線の組織と緊密に連携し、市場のニーズへの理解を深める。何よりも重要なのは、イノベーションと、より長期的で持続可能なソリューションの創出につながる可能性が開かれることだ。