年間130万人が交通事故で死亡し、世界では毎日、600人を超える子どもや青少年が衝突事故で命を落としています。
世界で最も貧しい国々では、交通事故による死亡率が特に高く、この顕著な不平等に対処する必要があります。
死亡者を10%減らせば、24年間で一人当たりGDPが3.6%上昇する可能性があります。
11月20日に世界子どもの日と世界道路交通犠牲者追悼デーを迎えるにあたり、国際社会は協力し、交通安全対策の不備によって子どもたちが犠牲にならないようにしなければなりません。
、交通事故が5歳から29歳までの子どもや若者の死因の第1位であり続けるなか、今年は、世界子どもの日と世界道路交通犠牲者追悼デーがともに11月20日であるのは、喜ばしい偶然です。
交通事故は、家族の心に深い傷を残します。タンザニアのダルエスサラームに住む10歳の少女セシリアは、徒歩で学校へ向かっていたところ、混雑した市内の交通のなかでオートバイにはねられ、頭部にけがを負いました。
いつもと変わらない一日でしたが、一瞬にして彼女の人生は変わりました。その結果、集中力に問題が生じ、学校の勉強にも遅れが出ました。治療費は100ドルで、家族の月収に相当する額だったため、一家は借金を抱えることになりました。
これは一日に何千回も繰り返される話です。世界で最も貧しい国々の一部では、交通事故による負傷や死亡の割合が世界で最も高くなっています。実際、交通事故による死亡者の90%超が低・中所得国で発生しています。
それでも、最新の科学技術やイノベーション、資金へのアクセスを広げることで、世界はこの深刻で悲惨な不平等を大幅に減らすことができます。
子どもたちを脅かす、見過ごされた「パンデミック」――交通事故
年間130万人に上る交通事故死者のうち、最も大きな犠牲を払っているのは子どもたちです。毎日、600人を超える子どもや若者が死亡しており、その大半は世界の低・中所得国で発生する交通事故によるものです。
こうした子どもたちの多くは、ほかの交通手段がなく、危険な道路を歩かざるを得ません。歩道がないことも多く、数トンもの重さがあることもある、猛スピードで走る金属の箱のような車両から身を守る術もありません。
エイズとマラリアを合わせたより多くの人々の命を奪う、世界的な「静かなパンデミック」であるにもかかわらず、若者にとって危険な道路の問題は公衆衛生政策で見過ごされがちです。
交通事故は一家の働き手を失わせたり、医療費を負担させたりして家族全員を貧困に追い込む可能性があるため、交通安全は開発における重要課題でもあります。
驚くべきことに、交通安全対策の不備は、開発途上国に毎年GDPの2~5%の損失をもたらします。これは莫大な額であり、本来なら農村部の診療所の建設から、クリーンな再生可能エネルギーを導入して学校に初めて照明を灯すことまで、さまざまな取り組みに充てられるはずです。
世界の交通安全格差
地域によっては、世界的な格差はさらに顕著です。たとえばアフリカ大陸は、世界の車両のわずか2%しか保有していないにもかかわらず、交通事故による死亡率が世界で最も高いのです。
1960年代以降、先進国は、シートベルト着用の義務化、速度制限の取り締まり、飲酒運転の危険性に関する啓発など、さまざまな対策によって交通事故死者を大幅に減らしてきました。
開発途上国が追いつくには支援が必要です。
子どもたちが安全に通学できるように
すべての子どもには、安全に通学するため道路を利用する権利があります。それを実現する方法をいくつか紹介します。
テクノロジーに注目する
安全性の向上には、テクノロジーを活用した解決策を取り入れるとともに、より安全な車両や道路の整備を進めることが必要です。また、明確で一貫した交通規則や道路標識といったローテクな解決策も組み合わせる必要があります。こうした対策は、安全性の向上に効果があると実証されています。
最も危険にさらされている人々に支援を届けるため、世界各地の都市の優れた取り組みや、データと分析も活用する必要があります。たとえば、人口が集中する地域で速度制限を時速30キロにすると、歩行者の死亡を最大70%減らすことができます。
また、自転車インフラや街路設計の改善、特に分離され、保護された自転車専用レーンの整備によって、死亡者が減り、道路のすべての利用者にとって交通安全が向上することも分かっています。 。
すべての街路を安全で環境に優しいものに
道路での犠牲者を減らすには、取り組むべき重要な要因が5つあります。速度超過、ヘルメット、飲酒運転、携帯電話の使用などによる注意散漫な運転、そしてシートベルトです。
インフラを改善し、自家用車の利用を減らすとともに、安全で手頃な価格のクリーンな公共交通機関を整備して、すべての子どもが歩いたり、自転車やキックボードに乗ったり、車いすを使ったりして安全に通学できる街路をつくることが不可欠です。これは気候変動対策にも貢献します。
実際、安全で環境に優しい移動手段の整備は、低・中所得国で死亡者を減らすための即効性のある対策です。
国連が実証した解決策を導入する
世界各地で、国連は各国によるこうした解決策の実行を支援するとともに、すべての国に対し、最低限、交通安全に関する国連の7つの主要な法的文書を適用するよう呼びかけています。
たとえば、これらの文書は車両への子ども用乗員拘束装置の設置を義務付けています。これにより、自動車事故による負傷を60%以上減らせることが実証されています。
子どもたちのために投資し、連携を築く
国連の支援は、道路での惨事に対処する唯一の手段はパートナーシップであるとの認識に基づいています。国際社会、政府、都市、市民社会、学術界、民間部門、都市計画担当者を含め、誰もが果たすべき役割を担っています。
何よりも重要なのは、より安全な道路システムの形成に、子どもや若者が参加することです。最も大きな影響を受けるのは彼らであり、今日下される交通安全に関する決定の結果を引き継ぐのも彼らだからです。私たちは、道路安全のための史上初の世界的な官民パートナーシップである国連道路安全基金を通じて、このネットワークの構築に着手しました。
同基金は46か国でプロジェクトを展開しており、その中にはパラグアイ、フィリピン、ザンビアの安全なスクールゾーン整備が含まれます。しかし、力を合わせれば、さらに多くのことができます。たとえば各国が国連道路安全基金だけに比較的少額の1億ドルを拠出できれば、推定6万4,000人の命を救い、64万人の重傷を防ぐことができます。
交通安全対策の不備の根本原因に取り組む
こうした取り組みの一環として、国連は国連開発計画(UNDP)を含め、各国が交通安全対策の不備の根本原因に対処できるよう支援しています。根本原因には、貧困、劣悪なインフラ、国内および国家間の不平等などがあります。
実際、コロンビアの首都ボゴタがわずか10年間で交通事故死者を半減させたことが示すように、迅速な進展は可能です。
世界経済フォーラムは、エネルギー転換をどのように推進しているのか?
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを形づくる複雑な移行を理解できるよう、リーダーたちを結び付けます。また、エネルギー安全保障、価格の手頃さ、持続可能性がどのように交わるのかを探る場を提供します。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、同センターは、パートナーが安全で低炭素かつ公平な移行に向けた実践的な解決策で足並みをそろえられるよう、共通の道筋を築きます。
若い世代の最大の死因が交通事故であるという事実は、世界社会の汚点です。2030年までに交通事故による死亡者と負傷者を半減させるという目標は、今も達成可能です。ただし、交通安全の向上に必要なインフラ、技術、法制度への投資を、先進国が開発途上国に支援することが条件です。
世界道路交通犠牲者追悼デーと世界子どもの日を迎えるにあたり、力を合わせれば、セシリアのような子どもやその家族が、交通安全対策の不備による避けられるはずの被害に苦しむのを防ぐことができます。端的に言えば、通学や自転車での移動、遊びの最中に、子どもが命を落としたり、けがをしたりすることがあってはなりません。

