世界経済フォーラムの 『Global Agenda Outlook 2013』は、今週ダボスの年次総会で発表されたもので、中東・北アフリカの回答者の53%が今年、同地域の政治的安定性が低下すると予想していると指摘している。中東・北アフリカのグローバル・アジェンダ・カウンシルの委員の過半数は将来に悲観的だが、同地域の人々の多くは、その割合がそれほど高くなかったことに驚いている。

2011年1月、世界はチュニジアとエジプトで革命が進行するのを見守っていた。その年のダボス年次総会の参加者も、今後数か月から数年に何が起こるのかほとんど予測できなかった。ただ一つ明らかだったのは、アラブ世界が永遠に変わったということだった。
これらの出来事の影響は、変化が続く中で依然として不明確である。中東・北アフリカにおいて変化は唯一確実に頼れる不変の要素かもしれないが、その変化を前向きに推進する能力が欠けている。
多くのアラブ諸国で、市民の権利と責任を重視する新たな社会契約の必要性は、長く議論されてきた。しかし、過去2年間に蜂起が起きたいずれの国においても、その原則は実施されていない。それどころか、シリア危機が悪化し、北アフリカで過激派の脅威が高まる中、同地域は深刻化する問題に直面している。若年層の失業、統治の不備、司法改革の遅れ、透明性の欠如といった構造的課題も、未解決の重要問題に含まれる。
政治的混乱、戦争の脅威、不確かな経済状況による悲観的な傾向が、チュニジアやモロッコなど一部の国に見られる前向きな指標にもかかわらず、中東・北アフリカ地域全体に依然としてつきまとっている。
街頭のデモ参加者から起業家に至るまで、さまざまな集団の間で見通しや姿勢に変化が見られる。『Global Agenda Outlook 2013』によれば、同地域で安定性が高まると考える14%は、増加しつつある少数派である可能性がある。
執筆者: ミナ・アル=オライビ氏は、Asharq Alawsat紙の編集次長(Assistant Editor-in-Chief)である。同氏はヤング・グローバル・リーダーであり、アラブ世界に関するグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーでもある。
