自主的なプログラムが大流行しています。 サイバーセキュリティ の強化から 肥満との闘いまで、米国その他の国々の企業は、政府規制を上回る取り組みを目指して自主的に誓約しています。
企業はそうすることで報われます。政府は義務的な規制の導入を先送りするかもしれず、顧客はその企業の商品をより購入しやすくなるかもしれません。また投資家は、そうした企業を資金のより安全な預け先と見なす可能性があります。
都市：気候変動の加害者であり被害者でもある
自主的なプログラムは、とりわけ都市の改善に利用されています。従来の建築基準や用途地域規制はしばしば 都市の問題への対応が遅く、効果もありません。政府、企業、市民社会団体は、自主的なプログラムならより良い結果を出せると期待しています。
気候変動を例に挙げましょう。都市は、 世界の温室効果ガス排出量の30％を占めています。このことから、都市は気候変動の主要な原因となっています。
しかし、建築家や開発業者に効率的な建物の建設を義務づける規制が30年間続いても、 目覚ましい成果は得られていません。建物はもちろん、その利用者も、エネルギー、水、その他の資源を大量に浪費し、温室効果ガスをメガトン単位で排出し続けています。
気候変動は都市にも深刻な影響を及ぼします。 より極端な気象現象 が近い将来、予想されています。 ハリケーン・サンディ は、都市住民にこれから起こることを垣間見せたにすぎない可能性があります。
そうした事象に備えて都市を整えるのは理にかなっています。しかし、建物やインフラのレジリエンスを高めるには、政府だけでなく企業や世帯にも巨額の投資が必要です。
気候変動がいつ、どこで、どの程度深刻に 都市に影響を及ぼすのか正確には分からないため、政策立案者が建物やインフラの改修を義務づけようとすると、企業や世帯から 強い反対 に直面します。
より良い都市を目指す自主的なプログラム
気候変動への対応を義務づけることには問題があるため、 世界の主要都市 は、都市の持続可能性とレジリエンスを向上させるため、自主的なプログラムに取り組むようになりました。その取り組みは、 企業 や 市民社会団体 にも支えられています。
政府、企業、市民社会の連携を通じて、自主規制は従来の政府介入よりも効果的になるという期待があります。世界各地で、 幅広い種類のこうしたプログラム が現在実施されています。
しかし、自主的なプログラムへのこうした信頼は正当なのでしょうか。私の研究では、そうではないことが分かりました。
私は、 世界各地のこうしたプログラムを60件調査しました。確かに、エネルギー使用量の削減や建物のレジリエンス向上につながったものもあります。しかし、その削減幅も、レジリエンスが向上した建物の数も、せいぜいごくわずかです。
見かけは立派なプログラム……
そのすべてを物語る例があります。1993年、建築業界、政府、市民社会団体の代表者で構成される非営利団体、米国グリーンビルディング協会（USGBC）は、建物認証プログラムである LEED （環境・エネルギー設計におけるリーダーシップ）を導入しました。
建物認証は、家庭用電化製品に表示されているエネルギー評価に少し似ています。建物の環境面での優れた点を示すのに役立ちます。この点で、LEEDはシンプルで洗練された考え方です。エネルギー、水、資材の使用という観点から、ある建物の環境性能を他の建物と簡単に比較できます。
このため、建物認証は非常に魅力的です。ゴールドまたはプラチナ認証の建物は、ブロンズやシルバー認証の建物より何らかの点で優れている――ましてや認証を受けていない建物より優れている――と、容易に理解できます。
現在、LEEDは135の国・地域で基準として利用されています。世界全体で2万件のプロジェクトがLEED認証を取得しており、米国だけでも、LEED認証を受けた建物の延べ床面積は9億平方メートル（または96億8,000万平方フィート）に相当します。
LEEDは、 と見なされており 、都市の持続可能性向上を目指す世界で最も影響力のある自主的プログラムです。国連は最近、LEEDに 世界最高峰の環境賞を授与しました。
……しかし、実態は簡単に崩れる
しかし、この途方もない数字は実際には何を意味するのでしょうか。米国の現在の市街化済み面積は約320億平方メートル（または3,440億平方フィート）です。つまり、米国の市街化済み面積のうち、LEED認証を受けているのは多く見積もっても3％です。20年間事業を続けてきたことを考えても、際立った成果とは言えません。
では、この3％が実際に何を意味するのか、もう少し詳しく見てみましょう。
LEED認証の大半は、下位カテゴリーのブロンズとシルバーです。これらは、参加者に あまり多くを求めない ものと見られています。場合によっては、政府規制が求める以上のことをほとんど求めません。
米国で発行された認証のうち、わずか6％ が、達成の難しいプラチナカテゴリーです。これらの建物は政府規制を大きく上回る取り組みをしています。しかし、これはごくわずかな3％の認証率のうちのわずか6％、つまり米国の都市の市街化済み面積の0.18％（550分の1）にすぎません。大きな影響とは言えません。
自主規制は、今も都市ガバナンスにとって重要な要素
私が調査した60件の自主的なプログラムでは、認証制度のほか、建物改修に資金を提供する回転融資基金や、オフィス利用者に環境性能の向上を促すオフィス対抗コンテストなども含め、何度調べても成果はわずかでした。それでも、重要な役割があります。特に三つ挙げられます。
第一に、企業に限界を押し広げ、「通常」の慣行と見なされる基準を引き上げるよう促します。たとえばLEEDは、建物のLEED認証を目指す事業者が、 革新的で持続可能性の高い建築資材を使用することを評価します 。こうして自主的なプログラムは、イノベーションと技術的解決策の探求を促進します。
第二に、相当なメディアの注目を集めます。2002年以降、ニューヨーク・タイムズ紙はLEEDについて250回報じています。こうした報道によって、持続可能性とレジリエンスに優れた建物は、従来型の建物より建設費が高いわけでも、建設が難しいわけでもないという認識が広がります。
最後に、実際に機能する規制の策定を後押しします。政府や企業は、数年間にわたって取り組みを試行することで、自主的なプログラムを調整し、改善できます。LEEDによってプラチナ認証を受けた建物が実現しています。これは、その目標を達成できることを示しています。
自主的なプログラムの今後は？
自主的なプログラムが実質的な影響をもたらすには、政策立案者が勇気を持ち、効果が実証されたプログラムを義務化する必要があります。そうして初めて、LEEDのように優れた成果を上げる限られた取り組みが、都市に大きな影響を与え、気候変動に対処できる場所へと都市を変革するための後押しを得られます。
この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ジェロエン・ファン・デル・ハイデンは、オーストラリア国立大学の環境ガバナンス准教授です。
画像：2014年4月21日、シンガポールの金融街のスカイラインを背景にジョギングをする人々。ロイター／エドガー・スー。