急速な人口増加、世界有数の成長速度を誇る経済、そして拡大するエネルギー需要。こうした要因がすべて、インドの発電能力に大きな負担をかけている。インドの人口は2004年から2012年の間に2億人以上増加した。予測では、インドの2015年のGDPは8％成長する見込みだ。これにより、経済成長率でインドは中国を上回り、世界の舞台における新興勢力としての地位を確固たるものにするだろう。
世界のエネルギー市場におけるインドの位置
エネルギー消費量では、インドより年間の電力使用量が多いのは中国と米国だけだ。同国は世界の石炭生産で8％の市場シェアを占め、世界第3位に位置する。石炭火力の蒸気発電所は、インドの設備 発電容量の60％を占める。インドは世界の石油精製能力の4.1％を有する一方、原油輸入に大きく依存している。2013年、インドは約13億 バレルの石油 を輸入し、年間消費量の82％に相当した。
しかし、インドはエネルギー問題を抱えている。世界第3位の電力消費国である一方、人口が増加し地理的にも広く分散するなか、電力供給は不安定だ。米国の家庭用電力消費者は年間平均で約11,000 kWhを使用するが、インド人の平均使用量は約900 kWhだ。インドの 電気料金 は1 kWh当たり7セント程度と非常に手頃だが、電力のコストよりも、利用できるかどうか、そして供給の信頼性が優先される。
インドのエネルギー格差
推定4億人、すなわち同国人口のおよそ31％は、自宅で電気 を利用できない。インドでは家庭部門が純発電量の約22％を消費するのに対し、米国では37％だ。電力を利用できるインド人の多くも、とりわけ農村部では、慢性的な計画停電や停電、供給制限を経験している。
ムンバイやニューデリーのような経済の中心地である都市部は、インドの急成長する経済をけん引している。こうした地域では一般に、安定した電力サービスの恩恵を受けている。一方で、インドの農村人口の広大な地域が取り残されているように見える。
しかし、インドのエネルギー問題は国内の課題にとどまらない。インドの年間電力消費量は中国や米国より少ないものの、南アジアの同国が世界の炭素排出に寄与する割合は依然として大きい。インドが成長と発展を続けるにつれ、すでに高水準にある世界の汚染への寄与は、さらに悪化するだろう。インドにとっての課題は、経済成長や産業発展を妨げずに炭素排出を抑制することだ。
インドと再生可能エネルギー
インドにとって再生可能エネルギーは目新しいものではない。1980年代以降、同国政府は、より環境に優しく持続可能なエネルギー生産方法を試み、相応の成果を上げてきた。2015年時点で、系統に接続された 再生可能エネルギー 源は、インドの設備容量のうち35,777 MWを占める。この総量の約66％は 風力発電 によるもので、残りはバイオマス／コージェネレーション（12％）、小水力（11％）、太陽光（10％）で構成されている。
再生可能エネルギーはインドの総設備容量のわずか12％にすぎないが、増え続ける国民にエネルギーを供給する新たな方法を探るという、インド政府の決意を示している。インドは風力、水力、太陽光発電の目標を上回ってきた。しかし、国民の増大し続けるエネルギー需要を満たすには、まだ長い道のりがある。
インド政府が次の発展段階で目標を上回るために取り得る方法の一つは、分散型太陽光発電に重点を置くことだ。太陽光発電への投資とイノベーションを促し、こうしたシステムを全国でより広く展開することで、インド政府は分散型太陽光発電をエネルギー供給構成の主要な担い手にできる可能性がある。
インドとマイクログリッド
太陽光マイクログリッド技術こそ、拡大するインドのエネルギー需要を満たす鍵になると考える人は多い。これらのマイクログリッドは持続可能なエネルギー生産拠点であり、需要が最も大きい農村地域に電力を供給できる。
推定によると、 マイクログリッド は現在、インドの農村部にある約125,000世帯に電力を供給している。こうした太陽光発電マイクログリッド網の大半は、インドの中央電力網への接続が困難、高額、または現実的でない遠隔地のコミュニティに設置されている。この数は大海の一滴にすぎないかもしれないが、少なくとも正しい方向への一歩だ。インドだけでなく、世界各地の農村地域にとってもそうである。
しかし、太陽光マイクログリッドには難問もある。この技術をどう拡大すれば、何百万ものインド人の需要に応え、同国のエネルギー不足を縮小できるのだろうか。
次のような企業、 Simpa Networks が答えを持っているかもしれない。Simpaは、インドの農村コミュニティに手頃な価格の分散型太陽光発電システムを提供することに力を注いでいる。従来型の太陽光発電融資制度に伴う貸倒れリスクを克服するため、Simpaはインド人がエネルギー料金を支払う際の慣習を反映した融資プランを設計した。
インドの農村部では、灯油、電池、携帯電話の充電を使った分だけ支払う方式で購入することに慣れている。支払いは通常少額で、不定期であり、手元資金に応じて行われる。Simpaは、指定された量のキロワット時を供給できるよう、遠隔操作で太陽光発電システムのロックを解除することで、そうした購買行動を再現する。その後、システムはロックされ、消費者が追加の支払いを行うまで無効のままとなる。設備費用が全額回収されると、システムは恒久的にロック解除される。
その仕組みは、概念上、米国の前払い式 電力プラン と同じで、スマートメーター技術を活用し、同様の「コイン投入式」の方式で運用される。この使用量に基づく支払い方式を太陽光マイクログリッドに導入することで、従来型の融資を受けられないインドの農村住民も電力を利用できるようになる。海外民間投資公社（米国政府の開発金融機関）とGDF Suezからの総額400万ドルの最近の融資により、Simpaは約200,000人のインド人に再生可能電力を届けることができる。
太陽光マイクログリッドの普及は、インドの農村地域に電力を届けるための、実現可能で持続可能な方法だ。また、停電や不安定なサービスに悩まされる系統利用者に、補完的な電力を供給する優れた方法でもある。カーストや共同体間の分断によって二極化したこの国では、電力へのアクセスは雇用創出と富の分配に不可欠だ。インドが次期の再生可能エネルギー目標を達成し、さらに上回れるかどうかは、マイクログリッド技術の継続的な導入にかかっている可能性が高い。インドの人々に明かりを届ける取り組みを成功させるには、政府と国際社会の支援が不可欠だ。
本記事は、 The Energy Collectiveとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Charlie HewittはElectricityMatchのプリンシパル。
画像：太陽追尾型太陽光パネルの試作品。CALIFORNIA/CARBON REUTERS/Mike Blake。