ドヴ・サイドマン氏とティム・レーベレヒト氏が、6月9〜10日に開催されるハッカソンを前に、ソーシャル・エンタープライズ、ソーシャルテクノロジー、そして「タレンティズム」について語ります。このハッカソンは、 「Reinvent Business」イニシアチブの一環として行われます。
ウォール街占拠運動から、 辞職願が ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたことに至るまで、企業と社会の間で広がる「信頼のギャップ」を無視することはできません。消費者や市民は、企業が言葉どおりに行動することをますます求めています。誠実さには、社会全体を含むステークホルダーの価値観と原則が反映されていなければなりません。現在の危機は、金融危機だけを指すのではありませんが、予期せぬ災害や自然な市場サイクルの結果ではなく、私たちの行動の結果です。
資本主義の危機は、品格と意義の危機です。従業員は今や利益を超えた目的を求め、消費者は誠実だと考える企業を支持しています。 ハーバード・ビジネス・レビュー 誌も、幸福を新たな経済パラダイムとして支持するほどです。「エクセレンスの追求」だけではもはや十分ではありません。今や企業とそのリーダーは、 意義を追求する必要があります。
このビジョンを実現するには、経済の二つの重要な側面でイノベーションが必要です。すなわち、私たちが「価値」とみなすものと、価値を どのように 生み出すかを導く価値観です。ステークホルダー全員のニーズを尊重し、価値観と完全に一致し、単なる取引を超えた、より包括的な価値の定義が必要です。
こうした価値観が広く受け入れられるうえでの課題は、長い間、19世紀や20世紀の概念が成長と生産性の成否を測る尺度として使われてきたことです。私たちは「どれだけ」を管理し測定することに長けてきました。たとえば「GDPはどれだけか」「債務はどれだけか」といった具合です。しかし今日では、「どれだけ」よりも「どのように」、つまり私たちがどう考え、行動し、導き、統治するかが重要です。私たちの最も深い価値観を映し出す組織、社会、制度、政府、企業をつくるために、新たな指標が必要です。
マクロ経済のレベルでは、国内総生産(GDP)に代わるものとして、ブータンの 国民総幸福量(GNH)指標 が多くの支持を集めています。フランス政府と英国政府も、これに倣い始めました。国際機関やNGO、たとえば英国の New Economics Foundation は、経済を純粋に金銭面だけで捉えるのではなく、より全体的で統合的に理解する必要があるという信念に基づき、経済発展の新たな指標を長年提唱してきました。
企業レベルでは、ソーシャルメディアとソーシャルネットワークが、生産性や組織行動に関する従来のパラダイムを覆し、人間の可能性を最大限に引き出す参加型の価値創造モデルを可能にしました。その結果、21世紀のソーシャル・エンタープライズは、組織の内外の人材、つまりソーシャル・キャピタルを、主要な資産として認識し、最大化していくでしょう。
「タレンティズム」の台頭に伴い、組織と個人を結びつける共通の人間的価値観を真に理解する必要性が、ますます高まっています。透明性、包摂性、インスピレーション、組織の対応力は、企業の社会的結束を育み、協働と共感の精神を促進するうえで不可欠です。
ソーシャルテクノロジーの後押しにより、私たちは組織に本来備わっている人間性を解き放ち、世界を良い方向に変える可能性を手にしています。この新しい時代に、競争優位と成長の源泉を生み出す行動様式を形づくる機会があります。私たちはビジネスを内側から変えることができます。
ドヴ・サイドマン(@DovSeidman)氏は、企業が価値観に基づく文化を醸成し、事業運営において原則に基づく成果を引き出せるよう支援するLRNの創業者兼CEOです。著書に Howがあります。ティム・レーベレヒト(@TimLeberecht)氏は、デザイン・イノベーション企業frogのCMOです。両氏は、世界経済フォーラムの「意思決定における価値観に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル」のメンバーです。
画像:2012年5月4日、米ニューヨーク州ニューヨーク市のJ.P.モルガンのオフィスの窓に表示されたFacebookの「いいね!」アイコン。REUTERS/Lee Celano