アリ・イブラヒム氏、世界の若手リーダー 2013年度(2013年度)として、持続可能な投資とソーシャルクレジットについて論じる。
世界銀行の統計によると、2008年時点で、最も低い貧困水準である1日1.25米ドルから2米ドルで暮らす人々が11億8,000万人いた。より大きな協調的な後押し、例えば地域の貧困削減戦略の策定という形での後押しが必要である。途上国は、市場に基づく貧困対策の解決策を近隣諸国に求めるべきである。地域の経済協力条約や世界の貿易協定が整備されつつある中、地域機関や地域経済共同体(REC)の加盟国が得た教訓は、世界的な貧困撲滅への決意に生かされるべきである。
地域において貧困削減と経済開発の取り組みを結びつける方法はいくつかある。それには、基金などの共同資源の管理、能力開発や職業訓練プログラム、そしてこれらの取り組みに国内外の投資を呼び込むための共同戦略の策定が含まれる。投資の可能性については、専門的に運用される持続可能な投資市場は少なくとも13兆7,100億米ドルに成長している。現在、インパクト投資およびコミュニティ投資(持続可能な投資の一部)に890億米ドルが投資されている。独立した資産クラスとしてのインパクト投資も急速に成長しており、今後10年以内に1兆米ドルの大台を超える可能性が高い。
農業、教育、エネルギー、保健、住宅、水道などの公共施設やインフラ整備プロジェクトへの資金調達を図るにあたり、途上国は地域全体で民間投資を呼び込むための革新的な官民連携モデルを考案すべきである。地域内でよく練られたインセンティブの仕組みは、社会的投資家やインパクト投資家の誘致にもつながる。
最も魅力的なインセンティブの一つは、これらの投資に対して税額調整が可能なソーシャルクレジットを提供することかもしれない。ソーシャルクレジットは、地域全体で一貫して地域の法律によって裏付けられるべきである。規模が拡大するにつれ、ソーシャルクレジットのためのグローバルなプラットフォームは、取引やその他の便益の確保に不可欠となり、やがて世界的な税額調整や、ソーシャルクレジット保有者への交換につながるだろう。
インセンティブの仕組みには、国やそれに関連するリスクを軽減するための適切な信用補完ツールを含めるべきである。多国間開発金融機関や開発金融機関は現在、さまざまなリスク軽減プログラムを提供しており、これらは検討に値する。全体戦略の一環として、一国内および地域全体にわたる経済価値連鎖の構築という形での効果的な市場連携は、零細・中小企業にとって適切な規模を提供できる。地元企業を育成し、起業家や企業が相互に結びつくようになれば、民間の資金調達やクラウドファンディングのプラットフォームが、増大する資金需要に応えることができる。
持続可能な投資市場の規模が拡大し、規模の効果によってそうした投資からの撤退が容易になるにつれ、十分に構造化された共同戦略とインセンティブを備えたRECの加盟国のいかなるグループも、魅力的な投資先になるだろう。
著者:アリ・イブラヒム氏はAl Baraka Banking Groupの副社長であり、 2013年度の世界の若手リーダー(Young Global Leader)
画像:ブラジル南部でサトウキビを積んだトラック REUTERS/Paulo Whitaker
