英国の買い物客の大多数は、購入する製品に奴隷労働が使われるのを避けるためなら、ブランドを切り替えるか、より高い価格を払うと回答した。人権団体の世論調査で水曜日に明らかになった。
Walk Free Foundationによると、消費者の3分の2は、製造に労働者の搾取が関わっていると知ればその製品の購入をやめ、半数を超える人は奴隷労働のない商品に最大10％多く支払うという。
政府が後押しする法案「Modern Slavery Bill（現代奴隷制法案）」は、企業に対し、サプライチェーンから奴隷労働を排除するために講じた措置の開示を義務付け、搾取に対処することを目指している。5月の選挙前に可決される見通しだ。
国際労働機関（ILO）は、世界で何百万人もの強制労働者が、彼らを搾取または奴隷化する者たちに年間約1,500億ドルの利益をもたらしていると推定している。
企業倫理の専門家によると、サプライチェーンのどこかに強制労働が潜んでいることは少なくない。製品やその個々の部品は、多数の供給業者を結び、さまざまな国にまたがる工程で製造、梱包、流通されることがあるためだ。
「消費者は購買の選択を通じて、企業の行動を変える力を持っています」と、企業のサプライチェーンにおける奴隷制対策を支援するWalk Freeのプログラム、Global Business AuthenticationのCEO、Peter Nicholls氏は述べた。
「問題は、ほとんどの企業がサプライチェーンの透明性を欠いているため、どの製品が実際に奴隷労働なしで作られているのか、消費者には知るのが非常に難しいことです」とNicholls氏は述べた。
Walk Freeは、買い物の習慣や、食品、茶・コーヒー、衣類・アクセサリー、電子機器の購入について調べるため、英国全土の成人2,000人超を対象に調査した。
高級ブランドを購入する消費者のほぼ70％と、低価格帯・中価格帯の商品を購入する人の約60％は、生産に奴隷制が関わっていると知れば、ブランドを切り替えるか、より多く支払うと調査で示された。
行動を起こすと答えた人の57％は女性で、4分の3は35歳以上だった。
調査によると、商品が奴隷労働なしで作られていることを保証する情報源として最も信頼されていたのは独立機関による認証で、倫理的な活動家や業界専門家からの情報を上回った。
世界で奴隷状態にある人の数を正確に判断するのは難しいが、Walk Freeは昨年の年次奴隷制指数で、3,580万人が奴隷として暮らしていると推定した。
内務省によると、英国では最大で1万3,000人が奴隷制の被害に遭っている。工場や農場での強制労働、売春宿での性売買、家庭内奴隷としての監禁など、さまざまな形で搾取されている。
この記事は、 Thomson Reuters Foundation trust.org との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Kieran Guilbertはロンドンを拠点に速報ニュースを担当する記者。
画像：ロサンゼルスのショッピングモール、The GroveにあるAmerican Girl店のウィンドウで、人形を指さす5歳のCharli Crosby。REUTERS/Lucy Nicholson。