今週初め、私は第1回の 国連「ビジネスと人権に関するフォーラム」に出席するためジュネーブを訪れた。非常に印象深い経験だった。世界中のさまざまな立場の人々から1,000人の参加者が国際連合欧州本部(パレ・デ・ナシオン)に集まり、「 ビジネスと人権に関する指導原則」の実施に関する動向と課題について議論した。
「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国連人権理事会で全会一致で支持されてから、まだ1年ほどしか経っていない。この原則は、ビジネス活動に関連する人権侵害の防止義務を含め、国家による人権保護の義務を強調するとともに、企業が人権を尊重すべきであるという基本原則を明記している。
ジュネーブでの2日間にわたり、企業、政府、国際機関、NGOの代表者たちが、指導原則の実施に向けて各自が取り組んでいる活動について語った。個人の献身的な取り組みの数々に感銘を受けたほか、企業が市民社会と連携し、人権の尊重を確保するための実践的かつ効果的な方法を開発している事例にも感銘を受けた。
長年にわたり国際的なビジネスと人権に関する議論を悩ませてきた対立や論争は、まったく見られなかった。確かに企業への批判もあれば、もちろん政府への批判もあったが、その大半は穏やかなもので、圧倒的に建設的だった。議論に表れた前向きな姿勢は、指導原則につながった多様なステークホルダー間の対話の伝統を、大きく前進させるものと期待できる。
明るいニュースがある一方で、ビジネスに関連する人権侵害の被害者の声も耳にした。多くの人々が深刻な被害を受け、正義を得られずにいる人があまりにも多い。ジュネーブを後にする時点で、実効的な救済へのアクセスの確保が、国際社会にとって依然として大きな課題であることに疑いはなかった。
また、指導原則の実施に向けた取り組みが、この1年間に多くの人々が示してきたのと同じ誠実さと確信をもって続けられ、特にすべての関係者が引き続き協力していけば、大きな前進が見込めるという本物の楽観も抱いてジュネーブを後にした。
フォーラムの閉会セッションの一つで、別の企業法務担当者が、ビジネスと人権の分野に関わるようになってから多くの新しい友人ができた、と述べた。これは素晴らしい締めくくりである。あるいは、くまのプーさんがピグレットに言ったように、「ぼくたちが力を合わせなければ、本当に道に迷ってしまうよね」。
著者:アントニー・クロケットは、国際法律事務所Clifford Chance LLPのシニア・アソシエイトであり、ビジネスと人権の分野で業務を行っている。Clifford Chanceは世界経済フォーラムの戦略的パートナーである。
画像:ベルリンの会議に集まった人々の姿 REUTERS/Tobias Schwarz
