ジョック・メンドーサ=ウィルソンが、ビジネスの未来について見解を示す
今週のダボスでは、イノベーションと活力、そして特に回復の遅い欧州における信頼の回復が主要な議題となった。この課題を推進するうえで、ビジネスの果たす役割は極めて重要である。しかし、ビジネスとその経営者に対する信頼が低下している今、ビジネスの目的とは何であり、社会においてどのような役割を担うべきなのだろうか。
企業(公開企業か非公開企業かを問わず)が、事業活動に伴う外部的な課題と影響を十分に考慮することなしには、長期的に株主価値を最大化することは不可能であるという認識が、ますます広まっている。
責任ある事業慣行は、一部門の管理者に任せきりにできるものではない。優れた企業は、責任という概念を事業のDNAに組み込んでおり、明確な価値体系に基づく責任ある姿勢が、監査役会から現場に至るまで、事業全体の意思決定プロセスの中核となっている。
「事業運営の許可(ライセンス・トゥ・オペレート)」という、しばしば引用される神話的な概念も、今や賞味期限が切れている。基本的にそれは、コンプライアンス文化に基づく静的で法律偏重の解釈にすぎない。しかし実社会では、ステークホルダーがビジネスに対して抱く要求や期待は変化している。今ステークホルダーが求めているのは、企業が自らの責任を明確なビジョンとして持ち、ステークホルダーが水準を引き上げるにつれて、継続的に実績を改善することである。こうした継続的な発展のプロセスと、ステークホルダーとの「エンゲージメント」という使い古された言葉こそが、信頼を築くのである。
企業が信頼を獲得し、築いていくためには、社会は企業が社会に貢献するために何をしているのかを知る必要があり、企業は リーダーシップを示す必要がある。したがって、長期的に株主価値を最適化することを計画しているのであれば(そして、もちろんそうであろうが)、ステークホルダー価値という概念を事業戦略に取り入れ始めるべき時である。これは、ステークホルダーとのオープンで双方向のコミュニケーションを意味し、言葉だけでなく行動によって応えることを意味する。また、ソーシャルメディア・プラットフォームと共存し、それに対処することを学ぶことも意味する。ソーシャルメディアは、ステークホルダーを企業に敵対させ、対処可能な課題を厄介な危機へと急速に転じさせるために使われかねない。
将来、ステークホルダーは企業に対して利益を上げることを求めると同時に、社会的に意義があり、企業の使命や、企業が属する地域社会にとって重要な何かを行うことも求めるようになるだろう。今後、利益を上げるだけでなく、より広い社会的目的を併せ持つ企業が繁栄していく可能性が高い。
著者:ジョック・メンドーサ=ウィルソンは、ウクライナに本社を置く有力な金融・産業グループであるSystem Capital Managementで、国際・投資家向け広報のディレクターを務める。また、ウクライナにおける国連グローバル・コンパクトの議長も務めている。
画像:東京のビジネスビルから出てくる男性(REUTERS/Toru Hanai)
