集団行動によって腐敗と闘う

集団行動によって腐敗と闘う
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ミレニアム開発目標(MDGs)が2015年に期限を迎えるなか、国連は今後の開発の枠組みを決める取り組みを進めている。健全な社会と健全な市場は表裏一体であるため、民間セクターは持続可能な開発の実現に大きな利害を有している。この点において、各国政府が、持続的かつ持続可能な開発を実現するために、良き統治と汚職防止を2015年以降の課題に組み込むことが極めて重要である。

健全な市場は、持続可能で倫理的な原則に基づいている。汚職やその他の形態の不適切な統治が蔓延している場合、経済は適切に、効率的に、また公正に機能することができない。汚職の水準が高い社会では、非倫理的なビジネス慣行が罰せられないまま放置されることが多い。不処罰がまかり通り、公正な競争条件は存在しない。

汚職は市場を歪め、開発を阻害し、ビジネスを持続不可能にする。 世界銀行によれば、汚職は世界全体でビジネスを行うコストを10%押し上げている。また、2012年の国連グローバル・コンパクトの 年次実施状況調査 (企業の持続可能性への取り組みに関する最大規模の調査であり、1,700社を超える企業からの回答を含む)では、回答者の39%が、汚職を持続可能な開発に対する大きな障害として挙げた。汚職が蔓延している限り、持続可能性と市場の成長は実現できない。汚職は、長期的には全ての関係者に損失をもたらす。

この問題に対処するため、世界中で多くの企業が、汚職を防止し、事案により積極的に対応するための措置を導入している。これには、ゼロ・トレランス方針、従業員研修、サプライヤー方針、内部告発者制度などが含まれる。

しかしながら、中小企業(SMEs)と大企業との間の取り組みの格差は極めて大きい。当社の実施状況調査に回答した大企業の76%が匿名の内部通報窓口を導入している一方、中小企業でそのような仕組みを備えているのは10%にすぎない。このことは、開発途上国および新興市場の主要な経済的牽引役である小規模企業が、その潜在力と競争力を損なう汚職リスクに対して極めて脆弱であることを示している。

中小企業は汚職対策にどのようにしてより積極的に関与できるのか。多頭の怪物のように複雑な汚職問題に対処するために、さらに何をすべきか。政府や他の市場参加者による制裁やインセンティブが数多く提案されてきたが、この広範な課題は、社会のいずれかの分野が単独で解決するには大きすぎ、複雑すぎる。同時に、汚職は全ての社会に影響を及ぼす世界的な風土病である一方、非常に局所的な問題でもある。

集団行動 は、汚職に対処するための重要な仕組みとなり得る。国連グローバル・コンパクトが今週、 腐敗防止パートナーシップ・イニシアティブ との合同会合を開催するインドは、グローバル・コンパクト・ローカル・ネットワークが企業、政府、市民社会、学界、投資家を結び付け、民間セクターにおける汚職の解決策を特定し実行に移している国の一つである。

志を同じくする主体が結集する集団行動は、誠実にビジネスを行うという正しい行いをしたことで処罰されることから、脆弱な個別の主体を守る助けとなる。それは競争条件の平準化に寄与し、さまざまな関係者の間の信頼を築く。これは、経済成長と持続可能性を推進する上で重要な実現要因である。

執筆者:Olajobi Makinwa(国連グローバル・コンパクト透明性・腐敗防止部門長兼シニア市民社会コーディネーター、ニューヨーク)

画像:オフィスビルの階段を降りるビジネスパーソンたち REUTERS/Toru Hanai

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