西側諸国では、新たな冷戦への道を歩み始めたと、突然考える人が多くなったようだ。 核による対立の時代への回帰 という言葉が、ウクライナをめぐるロシアの強硬で好戦的な誇示とともに飛び交っている。この紛争によって、核備蓄をさらに削減する新条約が結ばれる可能性が確かに低下した。
しかし、核軍備管理が全面的に崩壊する差し迫った危険があるという見方は誤りだ。現在の議論が行われている具体的な軍事的・防衛政治的文脈を見落としており、軍備管理が本来何を目的としているのかについても、きわめて限られた理解に基づいている。
実際、核問題をめぐる懸念が高まっているという最近の報道は、軍備管理外交の規範が揺るぎなく保たれている兆候と読むこともできる。軍備管理という問題に改めて焦点を当てることは、問題ではなく、懸念を呼ぶ後ろ向きな東西間の緊張を和らげる場となるかもしれない。
また同じことの繰り返し
まず、こうした懸念は新しいものではない。ロシアの巡航ミサイルや、中距離核戦力（INF）全廃条約にロシアが違反した可能性をめぐる話は、 ほぼちょうど1年前にもすでに飛び交っていた。ロシアの防衛政策文書、とりわけ 2010年の軍事ドクトリンでは、以前からこの問題が繰り返し取り上げられてきた。プーチン大統領をはじめとするロシアの政治家は、しばしば核のカードを切り、 ロシアの国際的影響力を誇示してきた。
いずれにせよ、老朽化する核兵器を近代化するかどうか、またどのように行うかという議論は、ロシアに限ったものではなく、ウクライナ紛争だけに起因するものでもない。冷戦終結後、多くの国で防衛政策の前提や戦略的不安定性が大きく変化したことの表れだ。
米国の兵器システムの多くも更新期を迎えており、 再開発と刷新が進められている。英国では、核兵器を搭載する潜水艦システム、 トライデント の更新・近代化について耳にするのが当たり前になっている。その将来は、何十年にもわたり同国の外交・防衛政策をめぐる議論の定番となってきた。
ここ数年の世界金融危機と景気後退は、こうした問題すべてにさらなる緊急性を加えた。あらゆる分野で予算が削減され、冷戦時代の既存の装備や資源が劣化しているためだ。危機後の緊縮財政の時代に、核保有国に問われているのは、実戦で使われる可能性がほとんどない兵器が、本当に正当化できる出費なのかということだ。
現実を見よう
ロシアに対して、より強硬な核の姿勢を求めて声を上げる英国と米国の右派は、この問いを念頭に置いて受け止める必要がある。
両国の軍隊は、ますます乏しくなる資源と資金をめぐって交渉を余儀なくされている。核防衛システムの支持者は今、冷戦時代の安全保障の定義は危険なほど時代遅れだと主張する人々との厳しい競争に直面している。
一方、冷戦の大半の時期とは異なり、国家安全保障を主として軍事面から捉える西側諸国は、今やほとんどない（あるとしてもごく少数だ）。福祉や国際開発、環境リスク、サイバーテロにも、同じくらい注意を払っている。
要するに、核兵器ははるかに広範で複雑な安全保障環境の一部にすぎない。英米の防衛機構の内部にいる人々でさえ、多くは、なぜ各国が今なお核兵器を必要とするのか、もはや自明ではない。
しかし、ロシアが INF全廃条約 に違反する可能性や、既知の軍備管理体制の終焉をめぐる現在の議論の背後には、根本的な問題が潜んでいる。冷戦終結後に絶えず変化してきた国際政治のあり方と、それが防衛・外交政策のあるべき姿に及ぼす影響だ。
並行する世界
ロシアが冷戦後の世界をきわめて独特な見方で捉えていることは明らかだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相が2014年初頭にプーチンについて「別の世界にいる」と述べたのは正しかった。
プーチンは明らかに、ロシアの核戦力を強調することで国益をさらに推進し、国内政治で優位に立とうとしている。そして、それによって世界経済におけるロシアの悪化する実績 を埋め合わせられると期待している。
核兵器に支えられた、抑制のない国家主権という幻想を伴うプーチンの世界に引き込まれないよう、注意しなければならない。米国の共和党員や英国の保守党員の多くも、民主的な政治体制の中にありながら、同様の「主権への不安」に駆り立てられている。
しかし同時に、こうした戦術は新しいものではない。核兵器は常に、各国が自国の主権の境界を示すための手段だった。そして軍備管理の仕組みは、兵器の数や種類、あるいは国際条約を履行することだけを目的としてきたわけではない。より広く、紛争解決に関する国際規範を形成するためのプロセスでもある。
簡単に言えば、外交が重要なのだ。
方針を貫く
交渉の規範とその進め方は、冷戦中に起きた数々の深刻な国際危機を、困難を乗り越えて保たれてきた。この歴史と、モスクワ、ロンドン、ワシントンをはじめとする各地に蓄積された深い制度的知見を考えれば、今日の各国政府が単なる不満や疲労から交渉プロセスを放棄するとは考えられない。
前向きな取り組みも続いている。米国とその同盟国、そしてロシアは、イランの核拡散問題の解決を目指して、引き続き同国と協議している。プロセスは遅々としているものの、あらゆる当事者に 成功させる政治的意志 があることは明らかだ。
結局のところ、「強硬な核の姿勢」という冷戦時代の考え方は役に立たず、現実を反映していない。核軍備管理は政治と政治交渉の中核をなす。再び公の議論の対象となったのは、主として今も機能し、重要であり続けているからだ。そのことを喜ぶべきだ。
この記事は、 The Conversation との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ホルガー・ネーリングは、スターリング大学の現代ヨーロッパ史教授。
画像：2014年8月5日、リュブミン近郊にあるグライフスヴァルト原子力発電所の廃炉済み6号機内部で見られるバルブ。ロイター／トーマス・ペーター。