中国の都市は小さすぎるのか?

中国の都市は小さすぎるのか?
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中国の指令経済時代の遺産とされるもの、とりわけ労働移動を制限する戸籍(hukou)制度は、都市の数が多すぎて人口が少なすぎるという主張である。この主張からは重要な経済的帰結が導かれる。例えば、中国では先進国よりも空間的に経済活動を集中させることによる利益が大きいように見える(Combes et al. 2013)。そのため中国の政策立案者は、都市集積による便益を最大化するために都市規模の分布を操作しようとする動機を持つ可能性がある。

中国の非効率なほど小さい都市のコストは大きいように見える。Au and Henderson(2006)の先駆的な論文は、1990年代後半の中国の平均的な都市が、生産性を最大化するピーク規模より小さいために、労働者一人当たりの純生産の30%を失っていたと推定した。規模が小さすぎることによるコストは、大きすぎることによるコストよりはるかに大きかった。

しかし、これらの先行研究は都市を測定するために誤ったデータを用いているため、誤解を招く可能性がある。中国に関するほとんどの研究は、都市を実際にそこに住んでいる人の数ではなく、その地域の戸籍を持つ人の数で測定している。地元の戸籍を持たずに最近都市にやってきた人々は、少数の大都市にますます集まっており、そのため地元の戸籍保有者の数は、都市を実際より小さく、かつ均等な規模に見せてしまう。他の研究は就業者数で都市規模を測定している(Au and Henderson 2006など)が、利用している City Statistical Yearbooks の就業データには民間部門の労働者の大半が含まれていないことに注意を払っていない。この二つの誤りは、おそらく関連している。地元の戸籍を持たない新しい都市住民は、国有部門よりも民間部門で働く可能性が高いからである。

中国の2010年人口センサス以降に限り、信頼性の高い都市規模の推計が利用可能になった。最近の論文では、これらのより信頼性の高い指標を用いて、一人当たり生産高と都市規模の関係を推定した(Li and Gibson 2015)。我々は、286の地級市(prefectural cities)の市区(shiqu)の結果を報告する。市区は、中国を研究する都市経済学者が通常分析する空間単位であるが、データが不完全なラサを除き、2010年人口センサスに含まれるすべての地級市を含めることで、先行研究よりはるかに広い範囲の国土をカバーしている。

データは精査に耐えうるか?

先に用いられたデータの誤りの影響を示す出発点として、City Statistical Yearbookのデータ(先行研究で使用されたもの)と国勢調査データ(図1)を用いて、都市の就業者数の対数対数プロットを都市の順位に対して作成する。都市の順位規模分布は、国勢調査を用いた場合の方がジップの法則(傾きが-1であることを意味する)により近く、係数は-0.962であり、City Statistical Yearbookのデータを用いた場合は-0.936である1。ジップの法則は効率的な都市規模分布の一つの基準を与える(Gabaix 1999)ため、国勢調査データを用いた方がより良く当てはまるという事実は、中国の一見非効率な都市規模分布に関する推論が、用いられたデータの誤りによって影響を受けていた可能性を示唆する。City Statistical Yearbookのデータを用いると順位規模曲線が左にずれることは明らかである。このデータ源の就業者数の推計は、同じ年の同じ都市に関する国勢調査の記録と比べて平均でわずか43%である。

図1 2010年の中国の都市の順位規模プロット

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図1から明らかなもう一つの特徴は、非常に小さい都市と非常に大きい都市の両端が、対数順位と対数規模の線形近似から最も大きく乖離していることである。結果が両端の都市だけによるものではないことを確かめるため、計量経済学的推定は都市の就業者数で加重されている。

一般化レオンチェフ型の定式化を用いて、非農業部門の一人当たり生産高を、都市規模、都市の産業構造(第一次産業のGDPシェアと、第二次産業のシェアに対する第三次産業のシェアの比率)、一人当たり資本、そして制御変数のベクトルと関連付ける。制御変数には、国内市場の潜在力を代理する他のすべての都市までの人口加重距離、外国市場へのアクセスを代理する10の最大港までの距離、労働の質を代理する平均就学年数、技術を代理する国内企業に対する外資系企業の産出量の比率が含まれる。

より大きな都市の方が生産性が高いというよりも、生産性が高いこと(理由が何であれ)が都市の成長を引き起こしている可能性もある。中国の指令経済時代の計画上の都市規模は有効な操作変数であり、これを用いると労働量に関する有意な内生的バイアスは見られない。したがって、一般化レオンチェフモデルの推定には通常の最小二乗法が用いられる。

この計量モデルにより、各都市の規模を、産出量と規模の間に推定された逆U字型関係のピーク点である、推定生産性最大化規模と比較できる。ほとんどの都市では、ピークの左側の傾きが右側より急であり、これは規模が過小な都市の損失が過大な都市より大きいことを意味する。例えば、東莞市の就業者数がピーク点より300万人多い場合、規模が大きすぎることによる予測される生産損失は10%をわずかに超えるのに対し、ピークより300万人少ない場合の予測損失はほぼ50%になる。

実際の都市規模が、一人当たり生産高を最大化する推定規模の95%信頼区間の外にあるかどうかによって、有意に過大または過小な都市を判断する。有意に過大な都市と有意に過小な都市の労働者数はおおよそ同じであり、加重結果を用いると、これら2グループにはそれぞれ労働者の29%と32%が含まれ、未加重結果を用いると、有意に過大な都市に31%、有意に過小な都市に25%の労働者がいる。

国勢調査による都市の就業者数を用いると、都市がピーク点にないことによる純生産の一人当たり損失の中央値は8%である。平均損失は15%である。これらの推定値は、完全な従業員数を捉えていない欠陥のあるCity Statistical Yearbookのデータを用いたAu and Henderson(2006)の推計の半分の大きさにすぎない。最適でない都市規模による一人当たり純生産損失の推定値のこれらの差は、図2に示すように分布全体にわたって一貫して見られる。

図2 最適でない都市規模による損失の比較

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就業者数で加重するかどうかは、最適でない都市規模による損失が小さいという主要な知見を変えるものではない。加重結果では、最頻の損失区分は0〜5%であり、これは都市の37%と労働者の45%を含む。未加重結果では、0〜5%の損失区分には都市の44%と労働者の42%が含まれる。これらの結果から得られる有益な示唆は、都市の5分の4が生産性を最大化する規模に近く、純生産損失は25%未満であり、これらの都市に中国の都市部労働者の80%以上が居住しているということである。

結論

中国の都市規模、そして都市規模が生産性に与える影響は、都市経済学者にとって重要なテーマである。しかし、多くの先行研究で用いられたデータは多くの労働者を除外しているため、精査に耐えられない。中国の2010年人口センサスによる、より包括的な都市の就業者データを用いても、中国に非効率なほど小規模な都市が存在することを示す強い証拠は見当たらない。ほとんどの都市は、生産性を最大化する規模に近い。ピーク点の近くにない都市では、大きすぎる都市と小さすぎる都市の労働者数はおおよそ同じである。統計学者によって(国勢調査を除き)追跡されていない中国の数百万人の新たな都市住民は、生産性の最大化とおおむね整合的な形で、経済地理を再編しているように見える。

参考文献

Au, C. and V. Henderson (2006), “Are Chinese cities too small?”, Review of Economic Studies73(3), 549-576.

Combes, P. P., S. Démurger and S. Li (2013), “Urbanisation and Migration Externalities in China”, VoxEU.org, 7月9日.

Gabaix, X. (1999), “Zipf’s law for cities: an explanation”, The Quarterly Journal of Economics 114(3), 739-767.

Li, C. and J. Gibson (2015), “City scale and productivity in China”, Economics Letters 131, 86‑90.

注釈

1 この差は p<0.001 の水準で統計的に有意である

本記事は Vox EUとの協力により掲載されています。掲載は世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。

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著者:John Gibson、ワイカト大学経済学部教授。Chao Li、ワイカト大学ワイカトマネジメントスクール博士課程学生。

写真:2013年9月24日、上海の金融街を前にした外灘(バンド)で、iPadを確認する男性。REUTERS/Aly Song

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