2012年12月26日、私は首相として再び政権に復帰しました。当時、わが国には高い壁がそびえていました。その壁には、多くの人々が「書かれた文字を見て」、日本は終わりだと考えていたのです。日本の人口は減少していました。人口は高齢化していました。日本は成長できない、と言われていたのです。……そういう議論でした。それは絶望の壁であり、日本の悲観論の壁でした。それ以来、わが国の生産年齢人口は450万人減少しました。私たちはこれに対し、"ウーマノミクス"を強力に推進し、女性がより多く、さらに多く働けるよう後押しするとともに、女性が負っている負担を軽減してきました。
悲観論の打破
その結果、今や女性の就業者は200万人増えました。繰り返します、200万人です。女性の労働参加率は67％に達し、日本では過去最高であり、例えば米国よりも高い水準です。
一方、政策により就労継続が可能になったことで、65歳以上で現在も活発に働いている人の数も200万人増加しました。求職者一人に対して、複数の雇用主が求人を奪い合う状況が国内全体で見られ、これまでにない光景です。就職を希望する大学卒業生100人のうち98人が職に就いており、これもまた過去最高の数字です。
日本企業は賃上げで応えており、前年比2％の賃上げは、今世紀に入って最も高い上昇率で、5年連続となっています。その結果、私の6年間の在任中に日本のGDPは10.9％成長し、4,900億米ドルが加わりました。
待ち望まれていた好循環が根付きつつあります。雇用と所得の増加がより大きな需要を生み、さらなる雇用を生み出しています。成長を長続きさせるため、生産性を高める投資を後押ししています。
最近、新たな法律を制定しました。この法律のもと、今後5年間で最大34万人の熟練労働者を海外から日本に迎え入れる予定です。では、豊かな人々と、そうでない人々との格差はどうでしょうか。
私の政権下で、それまで一度も下がったことのなかった子どもの相対的貧困率が、初めて低下し、しかも大幅に低下しました。政権発足前は、ひとり親家庭で高校を卒業する生徒のうち、大学に進学するのはわずか24％でした。
最近の数字によると、その割合は42％に上昇しています。今年の10月以降、無償化教育プログラムを拡大する予定であり、この割合はさらに上がるでしょう。私たちは格差を広げているのではなく、縮めているのです。絶望は、新たな希望によって一掃されました。
希望は成長にとって最も重要な要素です。高齢化する国であっても、「希望に導かれた経済」として成長し続けることはできます。ここで厳粛に宣言させていただいてよろしいでしょうか。日本に対する悲観論は、今や打ち破られました。
データガバナンスに関する大阪トラック
さて、今年後半の6月、日本の大阪で、今年のG20サミットを開催します。このサミットを、未来への楽観を取り戻し、希望に導かれた経済を実現することが可能だと確信できる機会にしましょう。
このサミットでは、例年どおり、さまざまな課題について議論する予定です。ただ本日は、大きな課題を2つ、つまり2つだけに絞ってお話しします。
まず第一に、大阪G20が、世界規模のデータガバナンスを始動させたサミットとして長く記憶されることを望みます。大阪G20において、データガバナンスを検討するための新たな枠組み、すなわち「大阪トラック」を立ち上げ、WTOの傘のもとで進めることを提案します。
大阪G20は、世界規模のデータガバナンスを始動させたサミットとなるでしょう。
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そうするべき時は熟しています。なぜなら、今後数十年にわたり、デジタルデータが私たちの経済を前進させていくことは、誰もが知っているからです。
私たちは今すぐ行動するべきです。なぜなら、毎日生み出されるデータは25京バイトを超えており、ある試算によれば、これは米国議会図書館が所蔵する印刷資料の25万倍に相当するからです。対応が1年遅れれば、私たちは何光年も後れを取ることになります。
一方では、個人データや、知的財産、国家安全保障に関する情報などを含むデータを、慎重に保護できるようにしなければなりません。他方では、医療、産業、交通などに関する最も有用な非個人情報や匿名データが、国境を越えて自由に流通できるようにしなければなりません。繰り返します。国境を越えて、です。
私たちが構築すべき枠組みは、DFFT、すなわち信頼性のあるデータの自由な流通のためのものです。言うまでもなく、対象は非個人データです。恩恵を受けるのは、資本集約型の大企業ではなく、むしろ私たち個人であり、それが第4次産業革命と、この第4次産業革命がもたらす「Society 5.0」の両方から利益を得ることになるのです。
Society 5.0では、すべてを結びつけ、推進するのは、もはや資本ではなく、データです。それは豊かな人々と、恵まれない人々との格差を埋める助けにもなります。小学校から高等教育に至るまでの医療・教育サービスは、サブサハラ地域の小さな村々にも届くでしょう。学校に通うことを諦めていた少女たちも、自分たちの村の外に広がる、空の果てまで続くようなより広い視野を見ることができるようになるでしょう。
私たちの課題は明らかです。データを、大きな格差を打ち破る存在にしなければなりません。
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AI、IoT、ロボティクスを通じて、データ駆動型のSociety 5.0は、都市生活における新たな現実をもたらすでしょう。私たちの都市は、あらゆる階層のあらゆる人々にとって、はるかに住みやすいものになるでしょう。
そのために、5年前に私が行った約束は、今日もなお有効です。すなわち、時代遅れの規制を貫いて、それを変えるドリルビットのような存在であり続けるという約束です。成長の原動力は、よく考えてみると、もはやガソリンではなく、ますますデジタルデータによって生み出されています。
WTOを変える必要がある、と私たちが言うとき、私たちはまだ、農産品であれそれ以外であれ、距離や国境が重要となる物品について考えています。データがすべてを動かし、DFFT、すなわち信頼性のあるデータの自由な流通が、新たな経済における議題の最上位に位置づけられるべきだという新しい現実に、私たちはまだ追いついていません。
ある意味で、これはすべてデジャヴュです。ジョン・D・ロックフェラーがスタンダード石油を築いていた頃、誰もガソリンをどう扱えばよいのか分かりませんでした。近くのカヤホガ川に投棄されたガソリンは、何度も火災を引き起こしました。人類がガソリンの価値を理解するまでには、3〜4十年を要しました。20世紀に入って約20年が経つころには、ガソリンは自動車を走らせ、飛行機を飛ばすものになっていました。
データについても同じではないでしょうか。1995年頃、私たちはインターネットを大規模に使い始めましたが、データが経済を動かしていることに気づいたのは、21世紀に入ってほぼ20年が経った頃でした。
大阪トラックを始動させ、非常に速いトラックにしてはどうでしょうか。
米国、欧州、日本、中国、インドから、アフリカで飛び越えて発展しつつある国々まで、私たち一人ひとりが努力と成功を分かち合い、WTOに新たな息吹を吹き込むことができれば、素晴らしいことです。
気候変動に対する破壊的イノベーション
大阪において、皆さま、私の2つ目の論点をお話しします。気候変動への取り組みにおいて、イノベーションが何をもたらし、どれほど重要であるかを強調したいと思います。なぜなら、これは重要な「なぜなら」ですが、私たちには破壊的変化が必要だからです。
そのことを改めて思い起こさせるのが、IPCCの最近の「1.5度報告書」です。同報告書は、人為的な二酸化炭素の全球純排出量が2050年頃に「ネットゼロ」に達する必要があると示しています。つまり、残存する排出量は、大気中からCO2を除去することで相殺されなければならないということです。
手遅れになる前に、さらに多くの破壊的イノベーションを呼び込まなければなりません。CO2は、複数の用途にとって最善かつ最も手頃な資源となり得るのです。
人工光合成があります。その重要な発見の一つである光触媒の発見は、日本の科学者である藤嶋昭によってなされました。CO2を除去するため、古くからあるメタン化技術も新たに注目されています。
今こそ、CCU、すなわち二酸化炭素の回収・利用について考える時です。水素は一次エネルギー源であると同時に、より重要な点として、エネルギーの運び手でもあり、より安価で手の届きやすいものにならなければなりません。
わが国政府は、水素の製造コストを2050年までに少なくとも90％削減し、天然ガスよりも安価にすることを目指しています。
私たちは、G20加盟国から科学技術分野の最高レベルの専門家を日本に招き、イノベーションの加速に向けて力を結集する予定です。また、わが国政府が他国に先駆けて、昨年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とともにガイダンス文書を公表したことも、お伝えできることを嬉しく思います。
ESG投資は、過去5年間で世界全体で9兆米ドル以上増加しました。これは大きな金額ですが、私たちはグリーンイノベーションに、さらに多くを振り向けなければなりません。そして、私たちがまとめたガイドラインは、より多くの企業が破壊的イノベーションにより多くの資金を投じる動機づけとなるでしょう。
緑豊かな地球と青い海のために資金を使うことは、かつてはコストがかかるとみなされていましたが、今や成長を生み出すものです。脱炭素と利益創出は、同時に実現できます。政策立案者である私たちは、それを実現する責任を負わなければなりません。今年、大阪でもその点を強調するつもりです。
太平洋の最深部では、今や恐ろしいことが起きていることがわかっています。海底にいる小さなヨコエビの体内には、非常に高い濃度の有害なPCBが蓄積されています。マイクロプラスチックがその原因だという人もいます。
大阪において改めて、海に流入するプラスチックを増やすのではなく、削減するための世界規模の取り組みが必要だという共通認識を築きたいと思います。経済活動を抑制する必要は全くありません。ここでもまた、重要なのはイノベーションです。その目的に向けて、大阪から世界規模の行動を加速させましょう。
国際秩序
私の3つ目であり最後の論点は、日本の取り組みについてです。日本は、自由で開かれた、ルールに基づく国際秩序を守り、強化することに全力を尽くしています。
2018年12月30日、TPP11をついに発効させたことを、大変嬉しく、誇りに思っております。
さらに、もう一つ発表させてください。同じくらい嬉しく、誇りに思っています。すぐそこに迫った2月1日より、日EU経済連携協定が発効します。
2月1日、日EU経済連携協定が発効します。私は、国際貿易の仕組みに対する信頼を再構築するよう、全ての国々に呼びかけます。
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私は、国際貿易の仕組みに対する信頼を再構築するよう、全ての国々に呼びかけます。その仕組みは、公正で透明性があり、知的財産の保護や、電子商取引、政府調達などの分野においても効果的であるべきです。
TPP11と日EU・EPAは、いずれもこれらの目標の達成を目指しています。ここから始めましょう。米国、欧州、日本は、特に政府補助金に関するルールをはじめとして、WTO内の変革を促進するために力を合わせなければなりません。大阪トラックは、言うまでもなく、データ駆動型経済の時代においてWTOの重要性を高めるでしょう。日本に新たな時代が訪れています。先ほど申し上げたとおり、成長を生み出すうえで、希望は何よりも重要なのです。
希望とは、明日、来年、その次の年、そして10年後、20年後の未来を見据えることです。わが国には幸運が訪れています。今後10年間に私たちが開催するイベントは、今年のG20やラグビーワールドカップに始まり、東京2020オリンピック・パラリンピック、そして2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）へと続きます。
最も重要なのは、今年、200年もの間で初めて、天皇陛下が御退位され、新たな天皇が即位されることです。新たな時代の夜明けです。活力と活気を取り戻した日本は、皆さまの支えのもと、世界の平和と成長に寄与する、最も開かれた、民主的で、法を遵守する国であり続けるでしょう。