米国の外交政策は、アジアにおける新たな積極姿勢を除けば人々の目に届きにくくなり、世界での影響力も低下している。一部は資源の制約によるもの、一部は国内の孤立主義的な衝動への対応によるものであり、米国はリーダーシップを発揮する頻度も効果も低下している。「後方からの指導」という考え方が常態化している。米国の外交政策の結果は、今や熟慮され戦略的に管理されたものではなく、受動的で場当たり的なものになっている。
ここ中東では、ある意味で望んでいたものが実現したと言える。数十年にわたり、民族主義者や反帝国主義の指導者たちは、米国が自国の内政に干渉することに不満を訴えてきた。アラブの革命の余波、とりわけベンガジの米国領事館襲撃を受けて、米国には中東への干渉に対する意欲が以前より乏しくなっている（また、干渉するための手段も減っている）。しかし、その関与の後退がもたらす代償は大きい。米国が地域の深刻な問題への取り組みで主導権を握る度合いや、目立った形でリーダーシップを発揮する度合いが低下したのである。イスラエルとパレスチナの紛争から、「アラブの春」の引き金となった経済的停滞に至るまで、米国は革新的な解決策を見いだす取り組みにほとんど関与していない。
世界の他の地域では、各国の指導者が米国のリーダーシップの欠如を批判し、ワシントンに対してより積極的に関与するよう直接求めている。3月、当時メキシコの大統領であったフェリペ・カルデロンは、世界経済フォーラムに集まった若手グローバル・リーダーズの前で、米国はラテンアメリカにおける政治や政策決定でリーダーとして事実上不在であり、その結果として同地域は以前より不利な状況に置かれていると述べた。彼は、ますます死者を増やしている麻薬戦争や、米国のリーダーシップを必要とするその他の問題への影響にも言及した。
米国の外交政策が完璧であったことは一度もない。しかし、米国の国力の後退と強力な米国の政策の欠如は危険な組み合わせである。私たちは今、ユーラシア・グループの社長イアン・ブレマーが「Gゼロ」の世界、すなわち力の極が存在しない世界と呼ぶ時代に生きており、そこには向き合うべき結果が生じている。世界は、米国の外交の最良の力を再び全面的に機能させる必要がある。
デジタル外交は、政策目標のために展開される技術の強力な力によって可能になった一つの機会である。しかし、米国の外交政策の将来の成功は、伝統的でありながら控えめな問いに対して創造的に取り組めるかどうかにかかっているかもしれない。すなわち、米国はどのようにして少ない資源でより多くのことを成し遂げられるのか。複雑さを増す今日の世界において、その目標を定め、達成することはこれまで以上に難しい課題となっている。今後の課題は、限られた資源を圧迫することなく、目の前にある地球規模の問題の大きさに対応できるよう拡大していける、身軽で機敏な方法でリーダーシップを発揮する道を見いだすことである。
執筆者：ララ・セトラキアンはABCニュースの中東特派員で、次の組織のメンバーでもある： 米国に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル
画像：米国大統領選挙の勝者を祝うアメリカ人 REUTERS/Philip Andrews