一連の ブログ記事 では、世界経済フォーラムの 汚職防止パートナーシップ・イニシアティブ (PACI)が企画し、12月9日の世界汚職防止デーを前に、多くの著名な論者が汚職対策に関する見解を示します。以下の記事では、世界経済フォーラムの 汚職防止に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル の議長であり、シーメンスAG執行役員会メンバーでもあるペーター・ゾルムセン氏が、グローバルなビジネスの視点から見解を示します。
シーメンスは190を超える国で事業を展開し、40万人を超える従業員を擁しています。この点について、「汚職が蔓延している国でどうやってビジネスをするのか」という質問を常に受けます。答えは、私たちは非常に成功裏にそれを行っており、他社もそうできるし、そうすべきだということです。ただ「ノー」と言えばよいのです。
私たちがこれを考え出したわけではありません。他の優れた企業も、数十年あるいはそれ以上前から、クリーンでコンプライアンスを重視したビジネス慣行に注力してきました。その一部は競合他社でもあります。しばらくの間、私たちはそのことを理解できておらず、2006年にはドイツ警察の家宅捜索を受け、事態の立て直しを迫られました。「誰もがやっている」ことから、私たちが不利になると考える懐疑論者もいました。いくつかの国では賄賂を払わなければならない、と言われたのです。しかし、厳格な管理体制を導入し、賄賂を支払うくらいなら事業を諦めることを全従業員に明確に示した後、正しいことが起きました。売上、市場シェア、利益率――減少するはずだったすべてのものが増加したのです! 汚職が広がっている国においてさえ、クリーンな企業であり、良き企業市民であることが優れたビジネスモデルであると、私たちは学びつつあります。
シーメンス・インテグリティ・イニシアティブを通じて、世界の中でも特に不透明な市場において、透明性の向上と集団行動の促進を支援するプロジェクトを展開しています。他の企業にも、企業間および企業・政府間の契約・調達のための、より強固なモデルを構築するため、現地でこれらの取り組みに加わるよう強く求めます。
もちろん、汚職の根本原因に対処するには、企業による強い反対姿勢だけでなく、政府や市民社会との強力な連携も必要です。それにより、公正な競争条件を促し、法規制の執行を支え、複雑なサプライヤーや子会社のネットワーク全体で能力を構築するための適切なインセンティブを生み出すことができます。シーメンスの「ゼロ・トレランス」方針は重要ですが、私たちが単独ではできないことは分かっています。そのため、他の業界リーダーにもこの取り組みへの参加を強く求めています。
世界経済フォーラムの汚職防止に関するグローバル・アジェンダ・カウンシルを通じて、汚職対策の専門家グループが、真のマルチステークホルダー・コミュニティの強みを活かし、実質的な変革をもたらすためのアイデアや取り組みを練り上げています。私たちは最近、ドバイで開催された年次の「グローバル・アジェンダ・サミット」で会合を開き、競争力、法の支配、インドなど、他の多くのカウンシルのアジェンダにも汚職対策が含まれるようになっていることを確認でき、勇気づけられました。
つまり、私たちのメッセージは、これは取り組む価値があるだけでなく、企業が本来行うべきことを行えば実現可能だということです。法を遵守し、良き市民であれば、あとは自然と解決します。
執筆者:ペーター・ゾルムセン、 汚職防止に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル の議長、およびシーメンスAG執行役員会メンバー。
画像:ゼブラ・クロッシングを歩く男性の写真 REUTERS/STRINGER Japan
