気候変動をはじめとする環境リスクは、世界経済フォーラムの世界的な主要リスクに7年連続で挙げられてきました。しかし、こうした認識があるにもかかわらず、水などの希少な天然資源の管理や環境脅威へのレジリエンス構築に関する現在の取り組みには、なお改善の余地が大きく残されています。
2016年の報告書[1]は、チューリッヒを含む保険業界の有力企業による世界的なネットワーク、ClimateWiseが発表したもので、気候関連の自然災害による保険金支払額と経済損失総額の差が拡大していることを指摘しました。この気候保護ギャップは2015年に1,000億米ドルを超えており、企業や各国が直面する環境・社会課題をより深く理解する必要があることを示唆しています。
効果的なリスク管理には、リスク、その発生要因、そして自らがどの程度さらされているかを理解することが欠かせません。企業は有害事象の発生可能性と潜在的な影響を検討する必要があります。それを踏まえて初めて、事象の発生確率を抑えたり、影響を軽減したりする対策に着手できます。このプロセスは取締役会を含む経営陣から始まり、長期戦略に組み込まれ、個々の従業員にまで浸透していなければなりません。
リスク管理担当者は、潜在的な脆弱性を特定するため、企業のグローバルなサプライチェーン全体におけるあらゆるリスク要因を包括的に把握する必要があります。現在、そのような監査では、従来からの環境上の懸念である財産やインフラへの損害、従業員の安全に加え、資源の不足や社会課題も対象に含める必要があります。
例えば、水不足は世界的に最も深刻な環境課題の一つであり、これまで過小評価されてきた課題でもあると、チューリッヒの「水不足に関するリスク・インサイト」は指摘しています。この報告書は、水が世界の企業にとっての課題であるとし、世界銀行の2016年の統計を引用しています。それによると、水不足により、アフリカや中東の地域では2050年までに成長率がGDPの最大6%分低下する可能性があります。さらに、食料不足、社会不安、移住などの問題につながるおそれもあります。根底にあるリスクがもたらすこうした広範な影響を理解して初めて、企業は適切な対応を策定できます。
新たなテクノロジーの進展は、企業がこうした複雑なリスクに対処するだけでなく、イノベーションの大きな機会を生み出す道も切り開いています。例えば、給水は集中型ネットワークから、より分散型のシステムへ移行する可能性があります。新素材やセンサー技術により、家庭や地域社会の単位で水を処理できるようになり、雨水を集めたり、排水を直接再利用したりする機会が生まれています。現時点では、既存の都市部にある大規模な集中型施設のほうが規模の経済で優位にあります。しかし、費用と便益のバランスは分散型給水システムに有利な方向へ傾き始めています。こうしたシステムが導入されれば、企業の集中型資源への依存を減らせるでしょう。
主なポイント
· 環境リスクへの認識は高まっていますが、リスクを軽減するには、企業のリーダーが自社にとってそれらのリスクが具体的に何を意味するのか、理解を深める必要があります。
· 企業が天然資源の不足にどの程度さらされているかをより深く理解できるよう、自然資本の定量化が進められています。例えば、事業で使用する水に価値を割り当てる取り組みがあります。
· 企業には、脆弱な箇所を把握するため、サプライチェーンのあらゆる段階を監査することも推奨されています。グローバル化が進んだ現在でも、意外なほど多くの企業が単一地域のサプライヤーに依存しているため、局地的な異常気象が世界規模のサプライチェーン危機を引き起こすおそれがあります。
· 環境リスクは、経済的影響の大きい事業リスクへと急速に発展する可能性があります。環境リスクに対するレジリエンスを示せない企業は、投資家から厳しい目を向けられるでしょう。
· 自社の環境リスクと依存関係を理解している企業は、リスクをより適切にヘッジできるため、競争優位性を得られます。手遅れになってから、考慮していなかったリスクに気づくことは、企業にとって最悪の事態です。
[1]『レジリエンスへの投資』、ClimateWise、2016年12月
