世界経済フォーラムの「新たなエネルギーアーキテクチャ(New Energy Architecture)」報告書に関する 一連の投稿 の中で、世界経済フォーラムのエネルギー産業部門責任者ロベルト・ボッカ氏が、世界的なクリーンエネルギー経済への移行を後押しする方法について、5つの提言を示します。当フォーラムのエネルギー関連の全報告書や最新の動画もご覧いただけます。 New Energy Architecture の動画( New Energy Architecture Video )は、 エネルギー問題ページでご覧いただけます。
過去30年の間に、エネルギー産業は劇的に変化しました。石油・ガス生産者は、より深い海域や非在来型資源へと進出してきました。電力事業は、OECD諸国の多くで規制緩和と発送電分離が進められました。気候変動が国際的な議題の中心課題として浮上したことを受け、再生可能エネルギーも急速に拡大しました。
今後30年間にわたり、持続可能で安全かつ手頃な価格のエネルギー供給を確保することは、はるかに困難になります。エネルギー需要は2035年までに40%増加し、エネルギー供給インフラに38兆ドルの投資が必要となります。現状維持シナリオに基づけば、この需要を満たすための排出量の推移は、長期的に最大5°Cの世界気温上昇をもたらします。
こうした変化に対応するには、新たなエネルギーアーキテクチャ(New Energy Architecture)、すなわち、より無駄がなく、相互接続され、電化されたシステムを、低炭素燃料で支える仕組みを構築する必要があります。私たちは、意思決定者がこの移行を管理できるよう支援することを目的とした調査イニシアチブを進めてきました。これは、エネルギーのバリューチェーン全体にわたる意思決定の影響と、相反する要請のバランスを取る必要性を考慮した、包括的なアプローチに基づいています。
本日、ロンドンで クリーンエネルギー大臣会合 が開幕します。20か国以上の代表が集まり、世界的なクリーンエネルギー経済への移行を後押しする方法を議論します。私たちの調査結果に基づき、CEMのプロセスに関わる方々に、次の提言を検討するようお勧めします。
1. 変革を推進する上でのトレードオフを理解し、既存資産の評価損による経済的影響を軽減すること。これは、OECD諸国の大半のように、大規模な既存システムを抱える国々にとって特に重要です。
2. 新たなエネルギーアーキテクチャ(New Energy Architecture)に関する意思決定を行う際には、内部的および地域的な境界上の制約を考慮すること。変革を促す土地や水といった物理的要素の有無、そして変革を実行する社会的要素の能力が、意思決定を左右するはずです。
3. 進捗をベンチマークとして評価し、長期にわたって成果を測定すること。これにより、課題への透明性ある洞察が得られ、政策や投資の意思決定、改善機会の優先順位付けのための確かな基盤となります。
4. 類型(アーキタイプ)、すなわち似通った課題に直面する国々のグループから学ぶこと。これにより、さまざまな移行戦略の費用と便益の違いをより深く理解し、他国の成功と失敗から学ぶことができます。
5. 実現を後押しする環境を整えること。具体的には、投資家を引きつけ開発を促進するリスクとリターンのインセンティブをもたらす政策イニシアチブ、国やバリューチェーンの段階ごとの特有の課題に対処するために必要な技術とインフラ、そして生産者が消費者のニーズに効率的に応えられる市場構造を整備します。
したがって、世界のエネルギーシステムの変革を次の段階へ進めるために今日私たちが下す決定は、今後30年間の私たちの暮らす世界に大きな影響を及ぼします。私たちは正しい決定を下さなければなりません。
執筆者:ロベルト・ボッカ(世界経済フォーラム シニアディレクター、エネルギー産業部門責任者)
写真: 2012年2月28日、モスクワで、モスクワ統一電力網会社(MOESK)が所有する充電ステーションの開設を記念するデモンストレーション式典で、電気自動車が充電されている。 REUTERS/Sergei Karpukhin