2023年までに、暴力や気候災害から逃れた世界各地の避難民は1億人を超えました。
その多くが深刻な食料不安に苦しんでおり、最も大きな影響を受けるのは子どもたちです。
難民や避難民の食料不安を緩和するための5つの取り組みを紹介します。
2023年までに、1億1,700万人が、主に女性や子どもであり、暴力や気候災害から逃れて世界各地で避難生活を送っていました。例えば、サハラ以南のアフリカには多くの難民が暮らし、気候災害の頻度と深刻さが増しています。
紛争が続き、気候災害が相次ぐなか、食料不安は広がり、何百万人もの避難民に深刻な影響を及ぼしています。
十分な食料と栄養を得られないことは、特に最も脆弱な人々に壊滅的な結果をもたらします。食料不安により、5歳未満の子ども約600万人が急性栄養失調に陥ったと推定されています。これはアフリカの角でのことです。さらに、食料不安は乳児死亡率の上昇、発育阻害、平均余命の短縮、身体的・精神的健康の悪化とも関連しています。
エチオピアの大部分、ケニア北部、ソマリアを含むこの地域は、近年、過去40年間で最悪の干ばつにも見舞われ、2022年にはソマリアだけで4万3,000人が死亡しました。異常気象によって牧畜コミュニティの家畜が失われ、作物も壊滅し、2,500万人以上が食料不安に陥りました。同時に、この地域では長期化する紛争が続いており、特にエチオピアとソマリアで深刻です。
避難民の食料安全保障を改善する5つの取り組み
こうした懸念すべき状況を踏まえ、さらなる取り組みが必要です。避難民の生計と健康状態を持続的に改善するため、食料システムを強化する5つの解決策を紹介します。最終的な目標は、2030年までに、強靭で繁栄する難民コミュニティと受け入れコミュニティを築くことです。
1. 保健医療の取り組みで食料システムを強化する
保健医療の取り組みは、栄養価の高い食品を保健医療システムや病院に直接届け、患者の食卓に行き渡るまでの流れを拡大・効率化することで、食料システム強化の中立的な推進力となり得ます。
果物や野菜など栄養価の高い食品を入手できれば、低栄養、栄養失調、貧血を減らし、肺炎、マラリア、麻疹などの感染症が長引くのを防ぐことで、健康状態を大幅に改善できます。また、適切な栄養を摂取すれば、手術を受ける患者の創傷治癒が促され、感染症のリスクも低下するため、治療成果の向上が期待できます。
カクマ難民キャンプでは、Surgical Systems Research Group、Apeel、Gastomotivaが、手術を必要とする脆弱な立場にある難民やトゥルカナの子どもたちに、栄養価の高い食品をより確実に届ける取り組みを進めています。この取り組みでは、手術を必要とする子どもたちが栄養価の高い食品をより入手しやすくするだけでなく、小児患者に最も好まれる献立やレシピを共同で考案します。また、病院の調理スタッフが、手術を必要とする子どもたちにより適した新しいメニューを開発できるよう支援します。
2. 強靭な食料関連事業に資金を提供し、育てる
難民居住地で栄養価の高い食品を現地生産するため、持続可能な資金を確保し、強靭なビジネスモデルを構築することは、食料システムを強化し、健康状態と生計の改善につながります。
トゥルカナ郡はケニア北西部に位置します。気候は厳しく、降雨量はごくわずかで、農業の機会も限られています。新鮮な果物や野菜の大半は、ケニアの他地域から郡内に輸入されています。
厳しい環境にもかかわらず、現在、カクマ難民キャンプでは意欲的な農業の取り組みが進んでいます。20エーカーのチョロ農場は、食料不安を軽減し、カクマの難民コミュニティと受け入れコミュニティの生計を改善するために設立され、キャンプ住民の強靭さと創意工夫を示しています。急速に成長するもう一つの社会的企業では、コンゴ出身の難民が最近、蜂蜜生産の手段として養蜂が実現可能であることを実証しました。事業開始から3か月後、カクマ養蜂社会的企業は、地元市場と域外市場に供給するのに十分な量の蜂蜜を生産しています。域外市場は、キャンプに新たな資金源をもたらす可能性があります。
人道支援分野への資金が不足し、食料配給が大幅に削減されている今、食料システムに携わる起業家に持続可能な資金調達の仕組みを提供することは、難民居住地の食料不安を大幅に軽減するため、地域の事情に合わせて成功した農業ソリューションを拡大するうえで不可欠です。こうした取り組みを強化すれば生計が改善し、保健医療システムとの連携を効率化することで、健康状態の改善にもつながります。
3. 食品ロスを最小限に抑える
食品を生産した後は、食品の保存期間を延ばす新たな解決策を導入し、通常は廃棄される食品の部位の活用法を見つけることで、食品ロスを最小限に抑える必要があります。
カクマ難民キャンプを含む難民居住地では、電力などのエネルギー源が不足しています。そのため、食品の保存期間を延ばすために冷蔵する能力は限られています。食品の保存期間を自然な方法で延ばす解決策が生まれています。カクマとトゥルカナでは、Surgical Systems Research Group、Apeel、Gastomotivaが、地域保健員を含む主要な関係者と協力し、自然由来の製品を共同で設計します。食品の栄養価を高めて保つことで、最終的には食品ロスと食料不安の軽減を目指します。
4. 再生可能エネルギーのインフラを活用する
気候災害の頻度と深刻さが増すなか、地域の関係者と協力して食料システム強化に必要な資源を確保し、再生可能エネルギーのソリューションを活用することが不可欠です。これにより、難民居住地における地域の食料生産の持続可能性と強靭性を最適化できます。
5. 女性、難民、受け入れコミュニティを包摂する解決策を推進する
女性、難民、受け入れコミュニティを包摂する解決策を優先し、推進することは、成功の機会をもたらします。健康、栄養、生計に関わる主要なプロジェクトで、当事者が共同設計者、共同実施者として参加できるようにする必要があります。また、取り組みの持続可能性を長期にわたって高め、地域の組織や社会的企業の正式な設立を促すため、地域や広域のプロセス、政策に当事者の声を反映させるべきです。
この分野で提案されている解決策は、国際機関、企業、社会起業家、そして世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズネットワークなどのグループ間のパートナーシップを活用します。
食料不安は、長期化する紛争や深刻化する気候災害から逃れる避難民と切り離せません。こうした状況は、健康状態に壊滅的な悪影響をもたらしています。保健医療システムとの連携を効率化し、地域での食料生産を軸とするビジネスモデルを通じて食料システムを持続的に強化すれば、生計と健康状態の改善につながります。それは、世界で最も脆弱な立場にある人々を守り、苦しみを和らげることにもなるでしょう。