12月8～9日、 会議をオーストリア外務省が主催した。核兵器の人道的影響をテーマとする同種の会議としては3回目で、約160か国が参加した。前回までの会議と異なり、政治色がより強かったが、世界の核秩序をめぐる根本的かつ実践的な問いを引き続き投げかけた。閉会にあたりオーストリアは、会議の成果を共有し、「核兵器がもたらす容認しがたい人道的帰結と関連リスクを踏まえ、核兵器の烙印を強め、禁止し、廃絶する取り組みにおいて、すべての関係者と協力する」との包括的な誓約を示した。
北朝鮮の好戦的な姿勢、イラン核協議、そして ロシアとの危機 や、軍備管理協定の順守をめぐる懸念を背景に、核兵器が再び議題に上っている。核兵器の人道的影響に関するイニシアチブが2012年に始まったこともあり、核をめぐる言説にも変化が見られる。約160人が参加したウィーン会議は前回までの会議より規模が大きく（2013年のノルウェー・オスロ会議には128か国、2014年のメキシコ・ナヤリット会議には146か国が参加）、見解の多様性も増した。米国と英国は初めて参加し、中国からも非公式代表が出席した。
しかし、ウィーン会議と前回までの会議との最大の違いは、戦略的・政治的問題をより直接的に扱ったことだろう。オスロ会議とナヤリット会議では、地域安全保障上の懸念について時折言及があったものの、抑止や地政学的な勢力均衡をめぐる議論は避けられた。ウィーンでの協議では、多くの国が外交の機会を利用してロシアの侵略に反対する姿勢を表明した。とりわけウクライナは、ロシアの「軍事的優位」と、NATOおよび米国に対して核の優越性を示す能力と意思について発言した。
また、核兵器不拡散条約（NPT）は前回までの会議でも言及されていたが、2015年5月のNPT運用検討会議を控えたウィーンでは、中心的な議題となった。運用検討会議への期待は低いものの、ドイツなど多くの国が、NPTを強化し維持することへの「共通の利益」に言及した。この取り組みと注目が、すべての会議に参加してきたインドとパキスタンに加え、イスラエルと北朝鮮にも広がることが望まれる。さらに、米国と英国の発言およびウィーンへの参加は、核抑止政策をとる国々も人道的なアプローチへの参加に前向きであることを示した。国連安全保障理事会の常任理事国5か国（P5）は以前、人道的影響を重視するアプローチについて、軍縮に向けた段階的なプロセスからの「気をそらすもの」であり、NPTを弱体化させる恐れがあると批判していた。
ウィーン会議では、イラン協議、ロシアの再台頭、さらなる軍縮の進展を求める非核兵器国（NNWS）の圧力に応じて世界の核秩序が変化するなか、4つの問いとテーマが浮かび上がった。
第一に、核兵器と共存するうえで、リスクを許容できる水準はあるのか。議長総括によれば、核兵器のリスクは「容認できず」、「時間の経過とともに増大」し、「核兵器の役割を抑止に限定しても、使用のリスクはなくならない」。冷戦終結後、核兵器は政治や世論の関心の中心から遠のき、後回しにされるようになった。その結果、核兵器に伴うリスクに関する専門知識の多くは停滞している。こうしたリスクには、事故や誤算、核兵器が存在する地域での危機のエスカレーションが含まれる。ウィーン会議では、 リスク の大きさと、核戦力のサイバー上の脆弱性に対する懸念の高まりが浮き彫りになった。
第二に、核実験がもたらす人道的影響がウィーン会議の中心課題となった。マーシャル諸島、オーストラリア、米国での核実験被害者によるパネル討論が行われ、後に会場からカザフスタンの参加者も発言した。このテーマは、特にP5、ならびにインドとパキスタンが核実験の人道的影響を認め、大気圏内および地下での核実験禁止を踏まえて包括的核実験禁止条約の発効を促すための、イニシアチブの今後の道筋を示している。
第三に、核爆撃や核実験の被害者の証言に耳を傾けることは深い感情的な影響をもたらし、核兵器の爆発がもたらす帰結への認識を高め、政策にも影響を及ぼし得る。マーシャル諸島で子どもたちが「雪」の中で遊んでいたという話からは倫理的・道徳的な問いが暗に浮かび上がり、教皇フランシスコからのメッセージは、核抑止の倫理的枠組みに疑問を呈し、人間の心にある平和と愛の原則に忠実であるよう呼びかけた。
第四に、ウィーンでは「信頼」が頻繁に論じられた。インドは、軍縮会議の枠組みのなかで、軍縮への道における信頼醸成の必要性を論じた。米国の核実験被害者であるミシェル・トーマスなどの活動家は、自国政府への不信を語った。また英国は、戦略的安定を維持しながら軍縮を進めるには、信頼、確信、検証措置が必要だと述べた。
現在の世界の核秩序には不信感が広がっているようだ。とりわけロシアとの関係悪化や、米ロ間でさらなる軍備管理を進める機会の欠如に加え、ロシアは2016年の核セキュリティ・サミットに参加しないと発表した。これに加え、ロシアの核物質の安全確保に向けた米国との協力も終了した。しかし、ウィーン会議が示したのは、大多数の国が何が懸かっているかを理解しているということだった。各国は信頼を築き、核に関する責任を真剣に受け止め、世界の核コミュニティのなかで前進しようとしている。
本稿は チャタムハウスとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
フォーラムの「Agenda」を引き続きお読みいただくには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：ヘザー・ウィリアムズは、2013年1月以来、国際安全保障部門で核兵器政策を担当する研究員を務めている。
画像：2014年8月5日、ドイツ北東部ルブミン近郊にあるグライフスヴァルト原子力発電所の廃炉済み6号機内部にあるバルブ。REUTERS／トーマス・ペーター