知的財産の創出を促進する10の方法

知的財産の創出を促進する10の方法
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知的財産(IP)は新たな収益源を生み出し、雇用を創出し、成長を後押しし得る。従来、各国政府は、イノベーションを保護する法律や規制を整備することで、市民による知的財産の創出を促してきた。以下は、世界経済フォーラムの「知的財産制度に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル」メンバーを対象とした調査結果に基づく、これらの伝統的な施策を強化するための10の方法である。

1. 知的財産が事業取引に与える影響を評価する

香港は、合併・買収などの取引において知的財産がどのように利用されているかについて、上場企業から情報を収集する計画があると報じられている。他の政府も同様の対応を検討できるだろう。この情報には、知的財産権の移転とその金銭的価値に関する有益な詳細が含まれるだけでなく、知的財産会計に関する知見の普及にも役立つ。

2. 官民パートナーシップを促進する

政府が新興技術または初期段階の技術の開発で企業を支援する場合には、官民パートナーシップを強化する。

シンガポールは、知的財産を担保として利用する起業家への融資を拡大するため、銀行と協力してきた。そのような融資を促進するため、政府は最近、融資の一部を保証する制度を導入した。また、一部の政府機関はスタートアップ企業に実証試験施設を提供している。

3. 効果的な財政インセンティブを提供する

一部の国では、企業による知的財産の創出に対して既に財政インセンティブを提供している。そのような支援は一般に、プロトタイプ段階から商業化段階、IPO前段階までを対象としており、補助金、シードマネー、返済不要の助成金、融資、または株式出資の形をとっている。

中小企業を支援するシンガポール政府機関であるSPRINGは、Start-up Enterprise Development Scheme(SEEDS)およびBusiness Angel Funds(BAF)と呼ばれる2つの基金を運営している。前者は第三者による投資額に対して1対1で、上限S$ 100万まで拠出額を上乗せする。後者は、BAF SpectrumおよびAccel-Xという2つのビジネス・エンジェル基金からの出資に対して、上限S$ 150万まで上乗せする。

シンガポールの国立研究財団には、初期段階のベンチャーキャピタル・ファンドに投資する制度がある。第三者投資家から少なくともS$ 1,000万を調達した選抜企業は、技術系スタートアップへの投資のために、上限S$ 1,000万まで1対1でマッチングを受けられる。スタートアップ企業は、最大S$ 300万の資金調達を求めて、ベンチャーキャピタル企業に直接打診することができる。

4. 知的財産の評価に関するベストプラクティスを確立する

各国政府は、互いに、または世界知的所有権機関(WIPO)などの国際機関と協力して、知的財産の評価に関する国際的なモデル、方法論、およびベストプラクティスを策定することができる。これにより、投資家や政府関係者にとって知的財産資産の価値が明確になり、確実性が高まる。会計事務所は、この分野の専門家を育成するよう促されてもよい。

5. 公有の知的財産を活用する

各国政府は、公共サービスを通じて生み出された知的財産を監査、文書化し、収益化する方法を学びつつある。教科書、教育カリキュラム、教授法、試験問題、講義、ケーススタディの背後にある知的財産には、潜在的な価値がある。その他の例として、大規模データセットや、インフラおよび医療に関連する技術改良が挙げられる。この知的財産は、公共部門の利用者には無償で提供し、企業や海外の利用者にはライセンス料と引き換えに許諾することができる。

一部の政府は、この目的のために国家センターを設立している。IP Finlandは、公的パートナーと連携して産業ライセンスの機会を特定し、その普及を図っている。アイルランドでは、Central Technology Transfer Officeが、公的資金による研究から生まれた知的財産を利用したい企業にサービスを提供している。

6. 大学における起業家精神を奨励する

各国政府は、大学や研究センターに対するインセンティブの提供を改善し、スタートアップ企業の設立を後押しし、人材に報奨を与えることができる。また、発明者である従業員による知的財産の所有に関する規則を緩和し、大学の知的財産所有に関する規則を緩和して、起業精神に富む研究者や学者が経営するスピンオフ企業を容易に設立できるようにすることもできる。さらに、大学と中小企業との連携強化を積極的に推進することも可能である。

シンガポール政府は、研究開発に年間約S$ 35億を配分している。フィンランドでは、例えばNokiaと同国の工科大学との連携が促進されている。Foundation of Finnish Inventionsは、スタートアップ企業および個人に資金を提供している。

7. 知的財産の専門家を呼び込む

各国政府は、熟練した知的財産の専門家に対して労働市場を開放することで、イノベーションを促進できる。この政策は、特許・商標代理人、ライセンス専門家、知的財産ポートフォリオ管理者、知的財産評価者、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタルのマネージャー、研究者、科学者、エンジニア、デザイナー、さらに情報・マルチメディア技術の専門家を対象とすることができる。

8. 知的財産の金融市場を開放する

一部の政府は、知的財産権、特に特許権を売買またはライセンス供与できる特許オークションや技術取引所を奨励している。

その一例が、米国を拠点とする、知的財産権に特化した世界初の金融取引所であるIPXIである。この取引所は、効率的な技術移転を可能にし、合理的で市場に基づいた価格設定を促進するとともに、知的財産の所有者が資産の価値を引き出すことを支援する。上海でも知的財産取引所の開設が始まったと報じられている。

9. 知的財産に対する税制優遇措置を提供する

財政インセンティブには、税の免除期間または税控除、機械・設備の加速償却、売上税の免除、または雇用税の引き下げが含まれることがある。

オーストラリアは、45%の還付可能な研究開発税額控除を創設した。これは150%の控除に相当し、年間の総売上高がA$ 2,000万未満の小規模企業が利用できる。

アイルランドでは、特許、意匠、商標、または著作権のいずれから得られるかを問わず、収益化された知的財産から生じた利益に対して税制上の優遇措置が認められている。税制優遇の上限は、同法に定める法人税率10%である。イスラエルも税制上の優遇措置を設けている。

10. 技術特許の審査を迅速化する

多くの出願者にとって、特許庁の決定が遅れると将来の収益に影響が及ぶ可能性がある。グリーン技術や特定の医薬品など、公共の利益をもたらす見込みの高い特許を優先的に扱うことは、資源の効率的な利用に役立つだろう。

オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、韓国、日本、英国、米国はいずれもグリーン特許ファストトラック制度を有している。これらの措置は、イノベーターが国家的な優先分野を開拓するためのインセンティブを提供する。

画像:世界知的所有権機関(WIPO)の本部 REUTERS/Denis Balibouse

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