この極めて重要な局面において、「より良い形での再建（building back better）」を求める声が高まっている。当面の優先課題は保健危機への対応であるが、今この時は同時に、金融危機以降に弱まってきた成長と生産性の基本的な要因を見直す独自の機会でもある。また、将来の経済システムをどのように形作れば、生産性が高いだけでなく、環境の持続可能性と共有された繁栄をもたらすものとなるかを見定める時でもある。
『世界競争力報告書』シリーズは、初版以来、政策立案者が短期的な成長を超えて長期的な繁栄を目指すよう促すことを目的としてきた。2019年版の『世界競争力報告書』は、生産性の基本的側面における減速傾向が、長年続いた緩和的な金融政策によって覆い隠されてきたものの、経済発展を強化する上での障壁として残っていることを示した。
この異例の局面は、政策の異例かつ必要な転換を求めている。そのため2020年は、長年続いてきた世界競争力指数のランキングを一時停止し、代わりに本特別版を、回復と再興に向けた優先課題の詳細な検討に充てるとともに、「生産性」「人」「地球」の目標を組み合わせた新たな経済システムへの変革の基盤について検討する。2021年には、経済成長の今後の方向性に関する新たな「羅針盤」を提供するベンチマーク作業に戻すことを目指す。
本特別版は、競争力の要因に関する歴史的動向と、将来の優先課題に関する最新の考え方を分析する。提言は3つの時間軸に沿って示される：a) 危機以前の歴史的分析から浮かび上がる優先課題、b) COVID-19危機への直接的対応を超え、人と地球を経済政策に組み込みながら経済を再始動させるために必要な優先課題（今後1〜2年の再興）、c) 持続可能で包摂的な繁栄を将来実現するため、長期的に経済システムを再起動させるために必要な優先課題と政策（今後3〜5年の変革）。
これらの提言と時間軸は、以下の4つの大きな行動分野にまとめられている：基盤となる環境の再興と変革、人的資本の再興と変革、市場の再興と変革、イノベーション・エコシステムの再興と変革。
報告書の主要な知見は以下のとおりである。
基盤となる環境の再興と変革
危機以前、長年の課題は継続的かつ一貫した 制度の浸食であり、チェック・アンド・バランスや透明性指標の低下または停滞が示すとおりである。この背景のもと、回復段階では、政府は政府内の長期的思考能力の向上を優先し、公共サービスのさらなるデジタル化を含め、公共サービスの提供の仕組みを強化すべきである。変革段階では、政府は、公共機関が強固なガバナンス原則を組み込み、市民に奉仕することで国民の信頼を取り戻すよう努めるべきである。
危機以前に懸念されたもう一つの分野は、一部の経済における高水準の債務と拡大する格差であった。緊急対策と景気刺激策により、 すでに高水準にある公的債務を前例のない水準にまで、一方で課税基盤は 浸食または変化しつつある。これらの問題に対応するため、回復段階では、債務負担の大きい低所得国への支援策を準備し、将来の公的債務削減に向けた計画を策定することを優先すべきである。長期的には（変革段階）、各国は、企業、富、労働に対する課税の在り方を見直し、より累進的な課税への移行に重点を置くべきである。これには国内改革と国際協力の枠組みの構築の両方が必要となる。
人的資本の再興と変革
危機以前の数年間、スキルのミスマッチや人材不足 および労働者へのインセンティブと報酬の不一致の拡大は、生産性、繁栄、包摂性を進める上で問題視されてきた。保健危機とその後の技術導入の加速により、これらの課題はさらに顕著になり、恒久的・一時的な雇用および所得の喪失によってさらに深刻化している。これらの問題に対処するため、回復段階では、各国は一時休業制度から新たな労働市場の機会へ段階的に移行し、リスキリングおよびアップスキリング・プログラムを拡大するとともに、積極的労働市場政策を見直すことに重点を置くべきである。変革段階では、リーダーは教育カリキュラムを更新し、明日の市場で必要とされるスキルへの投資を拡大するとともに、並行して、新経済に向けた労働法制を見直し、労働力の新たなニーズに適応するため新たな人材管理技術を活用すべきである。
この分野における第二の課題として、COVID-19危機は、医療制度の能力が、途上国における人口増加および途上国における高齢化に遅れをとっていることを浮き彫りにした。この傾向に対応するため、回復段階では、各国は、現在のパンデミックと将来の医療ニーズという二重の負担に対応できるよう保健制度の能力を拡大すべきである。長期的には（変革段階）、高齢者介護、育児、医療インフラおよびイノベーションを拡大する取り組みが求められる。
市場の再興と変革
過去10年間、金融システムは金融危機前と比べて健全性を高めた一方で、依然としていくらかの脆弱性を示し続けている。これには企業債務リスクの増加と流動性のミスマッチが含まれる。さらに、近年の金融包摂の拡大への取り組み（フィンテック応用を含む）にもかかわらず、金融へのアクセスは十分に広がっていない。この背景のもと、回復段階では、各国は金融市場の安定性の強化を優先しつつ、企業に対し持続可能で包摂的な投資を行うための財政的インセンティブの導入を開始すべきである。変革段階では、焦点は、金融資源を長期投資に向けるインセンティブを創出し、包摂の拡大を続けながら安定性を強化することへ移るべきである。
危機前には、市場集中の高まりが見られた。各セクターの上位企業とその他との間には生産性と収益性の大きな格差があり、パンデミックとそれに伴う景気後退の影響は、これらの傾向をさらに悪化させる可能性が高い。この課題に対処するため、回復段階では、各国は企業支援策の継続と、業界の過度な統合の防止との間でバランスを取り、「ゾンビ企業」をシステム内に残すことを避けるための十分な柔軟性を確保すべきである。変革段階では、各国は、第四次産業革命に必要な競争政策および反トラスト制度を見直し、国内外での市場アクセスを確保すべきである。補完的な政策として、各国は、特に官民連携を必要とする分野において「明日の市場」の創出を促進すべきである。
この分野における第三の動向は、貿易の開放性および人の国際的移動の縮小が継続していたことであり、現在はパンデミックにより大きく停滞している。回復と変革の段階では、各国は、物品と人の国際的移動を、地域の繁栄およびサプライチェーンにおける戦略的な地域の強靱性とより適切に両立させるための基盤を築くべきである。
イノベーション・エコシステムの再興と変革
この分野では、次のようなパラドックスが浮かび上がっていた：過去10年間に起業家文化は前向きに発展したものの、新規企業の設立と画期的技術の創出は停滞していた。エネルギー消費、排出、包摂的な社会サービスへの需要に応える解決策の提供能力において、技術は特に遅れをとっている。これらの複雑性に対処するため、回復段階では、各国はR&Dへの公共投資を拡大し、ベンチャーキャピタルと民間部門のR&Dを奨励するとともに、「明日の市場」における新企業の創出と雇用を支える既存技術の普及を支援すべきである。長期的には（変革段階）、各国は、研究、イノベーション、発明への忍耐強い投資を後押しするインセンティブを創出し、新たな「明日の市場」の創出を支援するとともに、創造性を高めるため企業に多様性、公平性、包摂性を取り入れるよう奨励すべきである。
経済変革への対応力の評価
この分析から浮かび上がる経済変革段階の11の優先課題を集約し、各国の「変革への対応力」に関する予備的な指標を提示する。この新たな枠組みでは、利用可能な最新の統計を用いて、各国が現在このプロセスのどの段階にあるかを測定する。この作業は少数の国（37か国）を対象とし、生産性、持続可能性、共有された繁栄を実現するために必要な要因の全体ではなく、経済変革の優先課題のみを測定する。
この作業の目的は3つある。第一に、優先分野を利用可能なデータポイントに対応づけ、生産性が高く、持続可能で包摂的な経済を「より良い形で再建する」ために必要な行動や政策をより明確にすることである。第二に、各国の現状のスナップショットを提供し、各国が経済の変革に向けてどの程度進んでいるかを評価する。第三に、現在の国家政策と成果を評価する上での主要なデータの欠落箇所を明らかにする。
利用可能な統計では、経済変革を達成するためのすべての側面を測定するには不十分であることに留意が必要だが、結果として、完全に変革への準備が整っている国はまだ存在しないことが示された。ただし、現時点で測定可能な政策の中では、「北欧」モデルが、生産性が高く、持続可能で包摂的な経済システムへの移行において最も有望なモデルとして際立っている。
事業センチメントを通じた混乱と回復力の評価
現在の保健危機は、経営者意識調査が捉えた経営層の認識に大きな影響を与えた。一部の分野では、危機の間に進展が深刻に停滞または後退したことが示された一方、他の分野では従来の傾向と比べて顕著な改善が見られた。
先進国で最も大きく低下した上位5項目は次のとおりである：
ネットワークサービスにおける競争
企業間の協力
専門サービスにおける競争
小売サービスにおける競争
熟練人材の確保のしやすさ
一方、新興国では次のとおりであった：
犯罪・暴力によるビジネスコスト
司法の独立性
組織犯罪
市場支配の度合い
政治家に対する国民の信頼
先進国で最も大きく上昇した上位5項目は次のとおりである：
政府の変化への対応力
企業内の協力
ベンチャーキャピタルの利用可能性
社会的セーフティネットの保護
先進国における銀行の健全性
一方、新興国では次のとおりであった：
企業内の協力
政府の変化への対応力
鉄道サービスの効率性
ベンチャーキャピタルの利用可能性
新興国における人材誘致能力
経営者意識調査はまた、各国が自国経済と国民へのパンデミックの影響をより適切に管理するのに役立った共通の特徴を特定するのにも役立つ。経営者の評価に基づくと、i) 経済のデジタル化とデジタルスキル、ii) セーフティネットと財務の健全性、iii) ガバナンスと計画、iv) 保健制度と研究能力が、各国の保健危機への回復力に寄与している。