データガバナンスの再構築：APPA原則実装のための認可された公共目的アクセスと社会的基準

2020年1月の最初の報告書では、個人の権利とデータ保有者および公共の利益との間のバランスを図ることを目指す新たなデータガバナンスモデルである「認可された公共目的アクセス（APPA）」を提示した。パンデミックへの対応を含む公衆衛生目的での個人データの利用は、APPAアプローチに示されるような、適切かつバランスの取れたガバナンスの仕組みの対象とすることが提案されている。同じアプローチは、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成など、医療以外の公益目的でのデータ利用にも拡張できる可能性がある。本報告書は、APPAを実装し、データの利用を通じて公益目標を追求するための体系的なアプローチを提案する。このアプローチは、実用性、適切な目標と手法に関する広範な社会的合意、そしてすべてのステークホルダーの正当な利益を重視している。