本報告書は、ボストン コンサルティング グループとの共同執筆によるもので、「ネットゼロへの挑戦」シリーズの第2弾です。世界のサプライチェーンの脱炭素化に向けた取り組みを通じて、すべての企業が大きな気候変動対策の効果を生み出せる機会を示しています。
サプライチェーンの脱炭素化は、企業の気候変動対策の効果を大きく変える「ゲームチェンジャー」となるでしょう。信頼性の高い気候変動対策の公約を実現するためには、スコープ3排出量への対応が不可欠です。
ニゲル・トッピング、UNFCCC 気候行動ハイレベル・チャンピオン
サプライチェーンの排出量に対応することで、多くの消費者向け企業は、自社の直接的な事業運営と電力消費のみに注力した場合と比べて、数倍の排出量に影響を与えることができます。また、サプライチェーンのネットゼロを達成することは、追加コストを非常に抑えて可能です。本報告書はその方法を示しています。
報告書の主な知見は以下のとおりです。
多くの企業は、サプライチェーンを脱炭素化することで、気候変動への影響を増幅させることができます。消費者向けのほとんどの分野の企業では、エンドツーエンドの排出量は、自社事業における直接排出量（いわゆるスコープ1および2の排出量）をはるかに上回ります。サプライヤーを巻き込んでサプライチェーンのネットゼロを実現することで、企業は気候変動への影響を高め、削減が困難な分野での排出削減を可能にし、そうでなければ優先度が高くない国々における気候変動対策を加速させることができます。
8つのサプライチェーンが、世界の排出量の50%以上を占めています。食品、建設、ファッション、速い消費財（FMCG）、電子機器、自動車、専門サービス、貨物輸送が、世界の温室効果ガス排出量の半分以上を占めています。その大きな割合は、ごく少数の企業によって間接的に管理されています。
ネットゼロのサプライチェーンが、エンドユーザーのコストを大きく引き上げることはほとんどありません。これらのサプライチェーンにおける全排出量の約40%は、循環性、効率性、再生可能電力などの、すぐに利用可能で手頃な手段（CO2換算1トンあたり10ユーロ未満）によって削減できる可能性があり、製品コストへの影響はわずかです。サプライチェーンの排出量がゼロになったとしても、エンドユーザーのコストは中期的に最大でも1〜4%の上昇にとどまります。
しかし、サプライチェーンの脱炭素化は困難です。先進的な企業であっても、必要なデータを入手したり、サプライヤーが遵守すべき明確な目標や基準を設定したりすることに苦労しています。断片化していることの多いサプライヤーの状況に関わることは困難であり、特に排出量がサプライチェーンの奥深くに「埋もれている」場合や、その対策に業界レベルでの共同行動が必要となる場合には、その困難さが増します。
本ステップ・バイ・ステップのガイドでは、すべての企業が取り組むことができる9つの主要な取り組みを紹介しています。
世界のサプライチェーン排出量削減をリードする数十社の企業へのインタビューを通じて、9つの主要な行動を特定しました。(1) 実際のサプライヤーのデータを段階的に反映した包括的な排出量のベースラインを構築する、(2) 野心的かつ包括的な削減目標を設定し、(3) 製品設計の選択を見直し、(4) （地理的な）調達戦略を再検討することで排出量を削減する、(5) 野心的な調達基準を設定し、(6) サプライヤーと協力して削減手段の費用を共同で負担する、(7) 同業他社と協力して、影響を最大化し公平な競争条件を整えるセクター目標を調整する、(8) 需要を拡大することで規模の経済を活用し、グリーンソリューションのコストを引き下げる、そして最後に(9) 排出量を管理手段として導入し、意思決定者のインセンティブを排出目標に合わせる社内ガバナンスの仕組みを構築する。
今こそ行動するときです。