本報告書は、MENA地域の公共部門および民間部門の主体が、パリ協定第6条の仕組みをより効果的に運用できるよう支援することを目的としています。
第6条は、中東・北アフリカ（MENA）地域が費用対効果の高い形で資本を炭素削減プロジェクトに振り向けるうえで役立つ、国際的なカーボン市場の枠組みを提供します。
MENAは国連気候会議（COP27およびCOP28）を相次いで開催しており、脱炭素化は地域の議論において急速に重要性を増しています。一方で、多くのMENA諸国政府は野心的な排出削減目標を導入している一方、同地域で実質ゼロへのコミットメントを表明している企業はわずか12%にとどまっています。
こうした背景を踏まえ、低炭素経済への現実的かつ費用対効果の高い移行を支援するため、地域的なMENAカーボン市場の実施を促進すべく、公共部門と民間部門の協力を加速させることが不可欠です。
これまでのところ、MENAは第6条に関する取り組みへの参加が必ずしも十分ではありませんでした。本報告書は、MENA地域の公共部門および民間部門の主体が、第6条の市場メカニズムを運用するために何が必要かを理解できるよう支援することを目的としています。