経済平和研究所（Institute of Economics and Peace）の2017年の試算によれば、紛争がもたらす年間コストは1兆ドルにのぼります。戦争が事業運営や収益性にさまざまな課題をもたらすことは明らかであり、とらえどころのない政治的安定の欠如は投資家を慎重にさせます。したがって、民間セクターの関係者が、直近および長期的な平和に貢献しようとする姿勢を強めていることは驚くに当たりません。
平和を支援する民間セクターの活動は、成功の度合いがまちまちでした。そこから得られる教訓は、平和プロセスにおいて企業が果たしうる役割の可能性を示しています。国際機関や各国政府が民間セクターとの協働モデルを試行し改善するなかで、これらの教訓は、共によりよい取り組みができるかを検討する上で有益です。ジュネーブ国際高等研究院の研究者チームがまとめた本報告書は、次の問いに取り組んでいます：民間セクターがこれまで平和構築に関わってきた経験に基づき、その活動のうちどれが平和構築に前向きに貢献しうるのか、また、今後の取り組みに活かせる教訓は何か。