各国の経済に対する政府介入の拡大が国境を越えてもたらす波及効果に、国際ルールでどう対処すべきかをめぐって、各国の意見は一致していない。その結果、貿易摩擦が生じている。
本稿では、補助金、国家による所有と管理、公共調達、投資審査と規制、貿易救済措置の活用をめぐる現状と懸念事項を概説する。また、幅広い国々が関心を寄せる政策手段や分野を対象に、既存のルールを更新し、透明性を高めるため、政府間協議が必要であると強調する。さらに、こうした協議に役立てるため、政策手段の効果に関する調査と分析の拡充を求めている。
