デロイトとの協力により
気候中立型経済への移行は、人々や地域に異なる影響を及ぼします。こうした影響を考慮することで、企業はこれまでの構造的不平等に対処し、新たな制度が公正で包摂的なものとなるよう確保しながら、収益性を維持し、人々と環境のニーズとの均衡を保つ機会を得られます。
公正な移行を目指すことで、企業は人的資本を強化し、競争優位性を獲得し、より安定した経済のもとで事業を営む恩恵を享受できます。
組織の受託者として、取締役会メンバーには移行が効果的に管理されるよう監督する責務があります。取締役会が、公正な移行と主要なステークホルダー集団への影響を十分に理解することは不可欠です。そのためには、指針となる問いを投げかけ、公正な移行がもたらす魅力的な機会を明らかにすることが重要です。
本稿は、企業の取締役会メンバーに公正な移行の概要を示し、企業戦略の策定においてそれが不可欠である理由を説明することを目的としています。これは、企業の取締役会メンバーを啓発し、フォーラムの「効果的な気候ガバナンスの原則」に沿って、気候ガバナンスを事業戦略に組み込む触媒となるよう支援する「議長向け気候ガイド」シリーズの第4稿です。